とちぎテレビ

地震や台風といった大きな災害が発生した際に重要となるのが「情報」です。

自治体が出す避難指示などの情報をテレビやラジオなどを通じて住民にいち早く伝えるシステム「Ｌアラート」の合同訓練が６日行われ、栃木県庁では県内すべての市や町とシステムの運用について確認が行われました。

訓練は、消防庁とＬアラートの運営主体であるマルチメディア振興センターが実施しているものです。５月２９日に予定されていた全国一斉の合同訓練は、台風の接近にともない延期され、栃木県では県内単独で６日行われました。

訓練は、県の職員と県内全ての市や町の職員が参加し台風の接近にともなう大雨の被害を想定して午前１０時に始まりました。

Ｌアラートは、自治体が出す避難を呼び掛ける災害情報とライフライン事業者の停電情報などをテレビやラジオといった地元メディアに一斉送信して住民に素早く効率的に伝えるシステムで、県内では２０１５年４月から運用されています。

市や町の職員が県の防災情報システムに避難情報を入力してメディアに送信するまでの一連の動きを確認しました。

一方、県の職員は市や町の災害対策本部が予定された時間内に設置されたかどうかや避難指示の対象世帯と人数、それに避難所が開設された区域について情報が適切に入力されているかのチェックを行いました。不備が見つかった場合は県から市や町へ直接電話をして確認を行いました。

訓練の結果は「マルチメディア振興センター」を通じて国へ報告されるということです。