若いうちに頑張ってマイホームを買うべき？持家と賃貸で老後の生活に差が出る可能性も

2024年3月16日 17時0分

住宅価格の高騰もあって、最近はマイホームの購入を諦め、賃貸暮らしを選ぶ人が増えているようです。でも、本当にそれでいいのでしょうか。持家層と賃貸層では、老後の展望に大きな差が出てきます。先を見据えて、早めのマイホーム取得を検討してみてはいかがでしょうか。

中古マンションは何と11年連続の上昇

住宅価格の高騰が続いています。民間調査機関の株式会社不動産経済研究所によると、2023年度上半期（2023年4月～9月）に分譲された、首都圏の新築マンションの平均価格は7,836万円で、東京都区部だけに限ると、1億572万円に達します。首都圏平均は前年同期比で23.7％、東京都区部は36.1％も上がっています。

新築だけではありません。公益財団法人東日本不動産流通機構のデータによると、2023年7月～9月の首都圏中古マンションの成約価格の平均は4,621万円で、前年同期比で6.1％の上昇。2012年10月～12月期以来、44期連続、つまり11年続けて上がり続けているのです。

その一方で、収入はなかなか増えないため、マイホーム購入を諦めざるを得ないという気持ちになるのも仕方ないことでしょう。

両親の協力を得てマイホームを取得する道も

将来的には両親の住まいを相続できるので、老後はそこに住めばいい、だから高い住まいを購入して、ローンの返済に苦しむ必要はない――そのように考えている人がいるかもしれません。

しかし、最近の親世代の中には「自分たちでつくった財産は自分たちで使い切って人生を楽しみたい」と考える人も多くなっています。親としては現在の住まいを売却し、移住して新しい人生をスタートする選択もあるかもしれません。そうなると、相続して将来的に住もうと考えていた親の住まいがなくなってしまうことになります。

まずは、両親と将来の生活設計について、腹を割って話し合ってみましょう。場合によっては、財産は使い切ってしまいたいので、それまでに多少のお金は生前贈与しても良いという話になるかもしれません。

今なら、住宅取得のための資金を両親から贈与してもらうときには、断熱等性能等級５以上かつ一次エネルギー消費量等級６以上の省エネ性能の高い住宅であれば1,000万円まで非課税になる特例を利用できます。それに自己資金を足して、不足分は住宅ローンで補ってマイホームを取得すれば、そんなに重い負担にはならないでしょう。場合によっては、賃貸住宅の家賃並みかそれ以下の負担で済む可能性もあります。

リタイア後も高い家賃を払い続けられるのか？

両親からの相続や贈与を期待できず、自力で取得するしかないという人もいるでしょう。しかし、若いうちに多少の苦労をしてもマイホームを取得しておけば、リタイアするときには住宅ローンの返済も終わり、老後の住宅費負担は税金や維持費程度に抑えることができます。

マイホームを買っておかなければ、リタイア後も家賃負担が続くことになります。会社員生活や公務員生活が長い人だと月額20万円以上の公的年金をもらえるかもしれませんが、自営業などの人は多くても月額6万円台にとどまる可能性があります。そもそも数十年先に年金がどれほど支給されるのか、確実なことはわかりません。

人生100年時代ですから、リタイア後の生活が20年、30年どころか40年以上続くこともあり得ます。しかも、介護が必要になれば、負担はいっそう重くなります。

マイホームという資産があれば、売却して有料老人ホームなどに入ることも可能かもしれません。

賃貸派には老後への不安が重くのしかかっている

ハウスドゥブランドで不動産事業を展開する株式会社And Doホールディングスが、50歳以上の人を対象に、老後の不安や住居・資金対策などに関する「第2回老後の住まいとお金に関する調査」を実施しています。それによると、マイホームを持っている持家層と、そうでない賃貸層では、老後の不安などに対して大きな差が生じています。

老後について不安を感じることがあるかどうかを聞いたところ、図表1にあるように、「不安を感じる」「少し不安を感じる」とする人の合計は、持家層では78.2％に対して、賃貸層では85.1％に達しています。なかでも、「不安を感じる」とする人に限ると、持家層では39.4％に対して、賃貸層では56.0％と16.6ポイントの差が生じています。

マイホームを持たない賃貸層では、老後の不安が重くのしかかっています。調査対象は50歳以上の人ですから、老後はそう遠い現実ではありません。それだけに賃貸層は実感値として不安が強いのでは、と考えられます。

図表１　老後について不安を感じることがあるか　持ち家層 n=768　賃貸層 n=182