住宅ローン本審査の連絡がなかなか来ない！ 遅れの理由と時間短縮のためにできること
住宅ローンを申し込むと、審査結果が出るまで気が気でない状態になりがちです。本審査の結果連絡が予定より遅くなると、さらに心配になってしまいます。連絡が遅くなるのはなぜでしょうか。
この記事では、住宅ローンの審査がすぐに来ないケースの理由について解説します。基本的な流れやなるべく早く結果をもらうための方法も紹介するため、ぜひ参考にしてください。
住宅ローン審査の流れとかかる期間
住宅ローンの審査はどのような流れになっているのでしょうか。不動産取引との関係や審査にかかる期間ともあわせて説明します。
物件購入の申し込み
購入したい物件が見つかったら、売主に対して申し込みの手続きを行います。このとき、購入申込書（買付証明書）を提出するのが一般的です。
事前審査
申し込んだ物件を購入するために必要な資金の融資について金融機関に相談し、住宅ローンの事前審査を受けます。事前審査は仮審査とも呼ばれます。住宅ローンで借り入れる金額は高額で、返済期間も長期に及ぶため、金融機関は慎重に判断をしなければなりません。本審査の前に事前審査が行われるのはそのためです。
住宅ローンの事前審査には、購入申込書や物件資料、本人確認種類、収入を証明する書類（源泉徴収票や確定申告書など）などが必要です。金融機関のなかには、インターネットで事前審査に対応しているところもあります。事前審査にかかる期間は金融機関にもよりますが、数日から1週間程度となる場合が多いようです。インターネットによる事前審査は結果が早く出る傾向があり、即日回答を行っている金融機関もあります。
なお、事前審査の段階で購入する物件が決まっておらず、購入申込書を用意できないケースもあります。購入申込書なしでも住宅ローンの事前審査に応じてくれる金融機関もあるので、相談してみましょう。
不動産売買契約
住宅ローンの事前審査に通ったら、売主と正式に不動産売買契約を交わします。契約の際は、手付金の支払いも必要です。契約に先立って重要事項説明が行われるので、項目をチェックしましょう。わからない部分があればそのままにせず、必ず確認してから契約に進むようにしてください。
本審査
住宅ローンに正式に申し込むと、本審査を受けることになります。本審査では、事前審査よりもさらに細かい項目について詳しくチェックされます。収入、健康状態、年齢、勤務先、勤続年数、物件の担保評価、返済負担率など幅広い内容が審査対象です。提出書類も多岐にわたり、書類の不備があればその分だけ本審査にかかる期間も長くなるため、注意が必要です。
本審査の期間は1週間程度ですが、長ければ約2～3週間かかる場合もあります。必要な書類は金融機関によって異なるので、早めに情報収集して準備を進めておきましょう。
本審査に通ったら、住宅ローン融資が正式に決まります。ここで、金融機関と金銭消費貸借契約（住宅ローン契約）を結びます。契約内容をよく確認して納得したうえでサインしましょう。
引渡しの日に融資実行
住宅ローンの契約が済めば、指定した銀行口座に振り込まれます。融資が実行されるタイミングは物件の引渡しと同日になります。同時決済と呼ばれ、住宅ローンの実行や売買代金の残金決済、物件の引渡し、所有権・抵当権の登記が同時に行われる仕組みです。同時決済は基本的に平日に行われるため、会社員なら会社を休んで対応することになります。
本審査の結果連絡がなかなか来ない理由
状況によっては、本審査の結果連絡がなかなか来ないこともあります。ここでは、結果の通知までに2週間以上かかる理由について解説します。
住宅ローン申し込みが集中している
住宅ローンの申し込みが殺到していて、本審査の結果の連絡が遅れるケースがあります。住宅ローンの申し込みが増える時期は、1～3月頃です。この時期に申し込みをすると、本審査に時間がかかる可能性が高くなります。
繁忙期であれば、たとえ提出した書類や審査内容に問題がなくても結果の連絡が遅くなることが考えられます。1～3月頃に物件を購入するなら、本審査の結果が出るまで時間がかかる可能性があると理解しておきましょう。
事前審査から申込者の状況が変わっている
事前審査を受けたときから申込者の状況が変化していると、本審査に時間がかかります。事前審査で審査した項目についても、あらためてチェックし直す必要があるからです。具体的には、事前審査から本審査までの間に転職したり、収入が大きく変化したりしているケースが当てはまります。健康状態に大きな問題が発生した場合も、慎重な判断のために時間を要する可能性があるでしょう。
状況が変わっていれば、審査のやり直しのために追加の書類提出を求められることもあります。書類がそろったうえで改めて審査されるので、結果が出るまでの時間がより長くなるおそれもあります。
返済負担率がギリギリになっている
返済負担率（返済比率）とは、年収における年間の返済額の割合です。返済負担率が高すぎると住宅ローンの返済が困難になるリスクも高まるため、融資を受けられない可能性があります。金融機関によって異なりますが、返済負担率の条件を30～35％に設定しているところが多くあります。上限ギリギリの返済負担率で借り入れを希望すると、融資実行についての審査はより慎重になるでしょう。
また、返済負担率の計算には住宅ローン以外の借り入れもすべて含めます。カードローンや車のローンなど住宅ローン以外の借り入れがあるなら、申し込みをする前にできるだけ返済を済ませたほうがよいでしょう。
個人信用情報に傷がある
住宅ローンの審査においては、個人信用情報の照会も行われます。「異動」が付いている場合はいわゆるブッラクリストに入っている状態で、住宅ローンの審査に落ちる大きな原因になります。延滞の「Aマーク」や一部入金の「Pマーク」が付いていると慎重な判断が行われ、審査が終わるまでの時間が長くなる可能性があるでしょう。
過去の取引について個人信用情報に問題があったかどうかは、信用情報機関に請求すれば確認できます。ただし、個人信用情報の取得にも時間がかかるため、早めの手続きをおすすめします。
本審査をなるべく短くするために
本審査にかかる期間をなるべく短くするには、どうすればよいのでしょうか。ここでは、事前に準備しておくとよいことについて解説します。
借金返済の延滞に気をつける
個人信用情報に傷をつけないように、普段から支払いや返済の延滞に気をつけましょう。カードローンの返済や携帯電話機種本体の分割払いなど、遅延すると個人信用情報に記録されるものは多くあります。口座からの引き落としの時期をうっかり忘れていたせいで遅延した場合も要注意です。記録された情報は一定期間が経てば消えますが、物件を購入したいタイミングに合うとは限りません。
借金はなるべく完済しておく
住宅ローンの本審査の時点でほかにも借り入れがあると、返済負担率が高くなる原因になります。マイカーローンや教育ローン、カードローンなどの借り入れをしているなら、可能な限り本審査の前に完済を目指しましょう。返済負担率が上限を大幅に下回る状態にできれば、その分だけ本審査をクリアできる可能性が高くなります。
また、審査の期間中に新たな借り入れをしないことも重要です。
転職など属性の変更をしない
住宅ローンの審査を受けている間は、属性が変わらないように注意しましょう。住宅ローンの審査期間中に転職、退職、借り入れをともなう起業などを行うと、審査において不利になります。たとえ転職により将来の年収が上がるとしても、属性の変更そのものが審査にマイナスな影響を与えます。
ただし、やむを得ない理由で属性が変化した場合は、速やかに金融機関に連絡するようにしましょう。
スピード重視ならネットで完結する住宅ローンを選ぶ
本審査にかかる期間を可能な限り短縮したいなら、インターネットですべての手続きが完了する住宅ローンが適しています。申し込みから融資の実行までがオンラインで完結する住宅ローンは、審査にかかる期間も短い傾向があります。ただし、選択肢が限られるため、契約の条件もよく確認したうえで手続きを進めることが重要です。
まとめ
本審査の結果の連絡がなかなか来ないと、精神的に辛く感じる人も多いでしょう。2週間以上かかっている場合は、不動産会社または金融機関に確認の連絡を入れましょう。実際には、単に事務手続きが遅れているだけのパターンも少なくありません。今回解説した事前準備をきちんと行ったのならば、どんと構えて結果の連絡を待ちましょう。
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