中国経済がスベったのは日本化できなかったから

2023年10月19日 10時30分

目覚ましい成長を遂げてきた中国経済が失速した原因はどこにあるのか（写真：2023 Bloomberg L.P.）

奇跡的な成長を遂げた中国経済の墓石には、「習近平による夭折」と刻まれるだろう。

すべての高成長国は豊かになるにつれて成長が鈍化する。だが、中国の習近平国家主席が自らの政治的目標のために経済成長を犠牲にすることは、国際通貨基金（IMF）が中国の成長率を2028年までにわずか3.5％（80カ国中13位）に失速すると予測している理由である。エコノミストの予想を困難にする、金融破綻が起きれば、中期的な成長率はさらに低下するだろう。このような転換点では予測は難しい。

（注）1人当たりGDPは2017年の購買力平価（PPP）ドルで測定されており、為替レートや物価の変動による歪みを回避している

消費へのシフトができていない

不動産バブルの根本的な原因は、国民所得に占める賃金の割合が低すぎること、つまり消費の割合も低すぎることだ。中国は何年もの間、GDPの45％を投資にあてていた。しかし、発展するにつれて投資の必要性は低下し、消費にシフトする必要が出てきた。

中国の指導者たちはこのことを認識していたが、消費へのシフトを実行することはなかった。それどころか、「誰も住まないアパート」を建設し始め、その過程で負債を積み上げた。

日本と同様、不動産バブルはより根本的な問題の一部にすぎない。1976年に毛沢東が死去したとき、同氏は中国を140カ国中2番目に貧しい国にした。それに対して訒小平は、日本やシンガポールのアドバイザーに助言を求め、受け入れ、「日本とシンガポールの特徴を持つ社会主義」を作り上げた。習近平がその“レシピ”を放棄したことが、中国最大の問題である。

不可欠な要素の1つは、日本型の産業政策--すなわち、国家による近代産業の振興と、民間企業による競争を通じた効率化の追求という組み合わせ--だった。2018年までに、毛沢東政権下で唯一の合法企業であった国有企業は、都市部の雇用と輸出のわずか12％、企業投資のわずか3分の1を占めるにすぎなかった。

国有企業はけっして経済の奇跡を生み出すことはできなかった。半数近くが定期的に赤字を出しており、経済が縮小する原因となっている。黒字の国営企業でさえ、投資1元あたりの成長率は民間企業より低い。

習近平は国有企業の優位性を復活させようとしている。習近平が就任する前の2012年には、銀行融資の32％しか国営企業向けではなかった。2016年には、国有企業への融資は83％に達した。習近平はなぜこのようなことをしたのか？中国共産党は、私企業が権力の別拠点になることを懸念しているからだ。

外資系の力を借りるプロセスは進んだが

同様に不可欠なのは、技術を移転し輸出を促進する外資系企業の役割である。日本と同様、輸出が工業化をリードしなければならなかった。中国の人々はまだ貧しく、近代的な工場製品を買うことができなかったからだ。

残念ながら、中国はまだ世界市場で競争することができなかった。シンガポールはその解決策を提供した。外資系企業を中国に誘致し、製品を製造・輸出させたのだ。

2000年までに、外資系多国籍企業は中国の輸出品の半分、特にハイテク製品を生産するようになった。外資系企業はコンピューター製品の100％を輸出したのに対し、衣料品は40％だった。このプロセスは、これらの輸出品の内容の80％を供給するすべての新しい民間企業、さらには無関係の企業にノウハウを移転した。

一方、習近平は中国を孤立させたいわけではないが、外国の技術や企業への依存度を下げれば、中国はより安全になると考えているようだ。また、中国はもはや外国の技術を以前ほど必要としていないとも考えている。

これは誤算だ。2015年、同氏は中国がいくつかの極めて重要な技術や製品で世界的な覇権を握ることを目的とした「メイド・イン・チャイナ2025」プログラムを立ち上げたが、これは失敗に終わった。

例えば、特許を大量に発行する企業に対する中国の税制優遇措置によって、企業は質の高い特許から質の低い特許へとシフトした。中国の経済学者によれば、これは実際にイノベーションと企業の生産性を低下させたという。中国が一部の技術で飛躍的な進歩を遂げたことに疑問を抱く人はいないだろうが、外国企業を迫害することは、イノベーションと成長を阻害する。

外資系企業を「迫害」したツケ

何年もの間、外資系企業は調達における差別、知的財産の窃盗、17人の日本人従業員を含む外国人従業員のスパイ容疑での逮捕に苦しんできた。中国での売り上げが鈍化しているため、企業はこのような慣行を容認しなくなっている。すべての国から中国への外国直接投資（FDI）は、今年の最初の8カ月で8％急落した。

民間企業や外資系企業に対する締め付けは、これ以上悪いタイミングがない状況で行われている。労働人口が減少し、民間投資が減速する中、中国は労働力と資本の投入からより多くの生産物を得なければ成長できない。

この効率性の尺度は全要素生産性（TFP）と呼ばれる。1980年から2010年の間、TFPは1人当たりGDPの成長率の約40％を占めていたが、習近平政権下でTFP成長率は3分の2に急落している。これが1人当たりGDP成長率低下の要因の1つである。

中国と他の富裕国は相互依存関係にあるため、中国が打撃を受ければ他国も打撃を受け、逆に他国が打撃を受ければ中国も打撃を受ける。ロイターが引用したエコノミストによれば、中国の苦難は「日本の年間成長率を1～2％ポイント押し下げる可能性がある」という。最大の理由は、日本の対中輸出がGDPの4％近くを占めていることだ（製品の製造に使われる輸入エネルギーや輸入物資を除く）。

すでに今年の最初の8カ月間で、日本の輸出は昨年より約10％減少している。景気後退がさらに拡大し、長引けば、大きな打撃となるだろう。そのうえ、中国の成長率が1％低下するごとに、東アジアの他の地域の成長率は約0.3％低下する。これは日本からの輸入を減らすことになる。

中国が金融危機に見舞われた場合、日本への打撃は金融の伝染というよりも、むしろ輸出への打撃となるだろう。2008年から2009年にかけての世界金融メルトダウンがそうだった。

自動車産業を除けば、ほとんどの日本企業は輸出を通じて中国の顧客にリーチできており、中国国内で事業を展開しているわけではない。それでも、中国で事業を展開する企業はすべて、企業スパイやその他の問題の影響を受けやすい。

多くの企業が、中国での売上高の伸びが他の地域のそれより劣ると予想しているのに、リスクを冒す価値があるのだろうか。今後数年間に事業拡大を計画している日本企業はわずか20％にすぎず、香港とロシアを除く18の対象国の中で最も低い割合となっているのも不思議ではない。さらに5.5％の企業が事業縮小を計画している。大半は現在の水準を維持するか、不透明である。