「工場長がやった」で批判殺到…保険金不正請求のビッグモーター 経営継続は困難？ 問題点をコンサルタントが解説
自動車保険の保険金の不正請求問題を巡り、中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区）の兼重宏行社長（当時）らが、7月25日に記者会見を開き、謝罪しました。兼重社長は翌26日付で引責辞任することを表明しましたが、不正への組織的な関与については否定し、「個々の工場長が指示してやったのではないか」などと述べました。そのため、SNS上などでは、「ひどい」「人ごと」「そんな言い訳は通用しない」「現場に責任を押しつけた」などと、批判が殺到しました。
このような状況で、今後、ビッグモーターが経営を続けることはできるのでしょうか。不祥事を起こした企業に求められる対応のほか、ビッグモーターの経営上の問題点などについて、経営コンサルタントの大庭真一郎さんに聞きました。
現在の社名、事業のままでは存続困難
Q.不祥事を起こした企業がやるべきことについて、教えてください。
大庭さん「経営側が不祥事の発生を認識した時点で、直ちに調査を行う必要があります。そして、調査で分かった不祥事の内容を消費者や取引先、金融機関、株主などのステークホルダー（利害関係者）に対してきちんと公表し、被害や損害を受けた相手に対して直接的な謝罪を行った上で、賠償すべきです。これが、不祥事を起こした企業が本来やるべきことであると私は考えています」
Q.これまでに社員に過剰なノルマを課していたことなどが明らかとなっていますが、ビッグモーターの経営に関して、どのような点が問題だと思いますか。
大庭さん「ビッグモーターの経営上の問題点の本質は、『取締役が監督責任を果たしていない』ことにあります。監督責任とは、『事業の遂行に関して、公正な判断を行い、公正な運営を行う』ことに対して、監視や統制を行うことです。そのための仕組みのことをガバナンスといい、ガバナンスが欠如していることが経営上の本質的な問題点であると言えます。
記者会見上で、兼重前社長は『不正があったことを知らなかった』と公言しましたが、取締役会にはガバナンスを履行する責任があるため、言い訳になりません。社内の事業が、公正な判断の下で公正な運営が行われているのかを常に監視、統制していれば、知らなかったなどということは起こり得ないからです。
社員に対する過剰なノルマの押し付けやパワハラというのは、社内の事業に関して公正な運営が行われていないことの具体的な事象に過ぎません」
Q.不祥事を起こした企業が経営を立て直すケースはありますが、ビッグモーターが経営を続けることは可能なのでしょうか。
大庭さん「会社側が不祥事を認めるタイミングが遅いだけでなく、『社員を切り捨てる』『店舗前の公共の樹木を除草剤で意図的に枯らせた疑い』など、人として受け入れがたい行為が次々と明るみになり、それに対して経営者が会見で従業員への責任転嫁とも取れる発言をしたことで、ビッグモーターの名は地に落ちました。
つまり、社会からの信用が失われてしまったわけであり、現在の社名で、現在行っている事業をそっくりそのまま行う経営では、会社としての存続は難しいのではないかと私は考えます。
不祥事の内容の公表や被害者に対する賠償などの責任を全て果たした上で、経営体制を刷新する必要があります。そして、企業として生まれ変わる道筋やそのために取り組む内容を丁寧に説明し、社会からの信用を回復させることが、経営を継続させるための絶対的な条件ではないでしょうか」
Q.不祥事を起こした企業が、その後、経営を立て直した具体的な事例について、教えてください。
大庭さん「2007年8月に、北海道の代表的な土産物の一つである『白い恋人』の賞味期限の不正表示が発覚し、製造販売元である石屋製菓のずさんな衛生・品質管理体制が明るみに出ました。これにより、石屋製菓は出荷済みの白い恋人を自主回収せざるを得なくなり、北海道庁から操業停止処分を下されました。
この事態に対して、石屋製菓は、創業者一族を排除した新たな経営体制を構築し、大手菓子メーカーの森永製菓の支援の下で、最適な衛生・品質管理体制を築きました。その後、食に対する安心・安全への取り組みを具体的に明記した広告を新聞に掲載し、白い恋人の販売を再開しました。
これらの対応が消費者から評価されたことで、白い恋人の売り上げが回復し、石屋製菓は不祥事からの再建を果たすことができました」
