企業が成長するにつれ、直面するといわれる従業員数「30人の壁」「50人の壁」「100人の壁」。 売上「2億円の壁」「10億円の壁」「30億円の壁」。 

これら「〇〇の壁」の原因は、各企業の組織文化にあるのではないかというアンケート結果が発表されました。株式会社識学は、全国の経営者・役員・会社員を対象に「自社の組織文化」をテーマとした調査を実施（2023年4月21日〜4月24日）。

調査には、ミシガン大学のロバート・クイン、キム・キャメロンらにより開発された「競合価値観フレームワーク」を活用。 調和や連帯感を重視する『家族文化』が42.7％と最も多いことが、今回の調査で判明しました。

 

最も多いのは「家族文化」、続いて「官僚文化」と内部志向の傾向が高い

従業員数10名以上の企業に勤める経営者・役員・部長職を対象にアンケートを実施。調査結果は、以下のとおりです。

 

 

最も多かったのが、「家族、仲間意識の強い親密性を重んじる『家族文化』」で42.7％。「安定、統制を重視する『官僚文化』」が39.8％と続き、日本国内の組織文化は、内部志向の傾向が高いことが判明。

最も少なかったのは、「変化、創造を追及する『イノベーション文化』」で25.6％でした。

 

上場区分別では「マーケット文化」が最多

会社の上場区分別で見たアンケート結果は、以下のとおりです。

「目標達成や市場での競争に勝ち抜こうとする『マーケット文化』」が48.9％と最多の結果を叩き出しました。また、上場検討中の企業は『官僚文化』『家族文化』『マーケット文化』がほぼ横並びの状態で推移している点にも注目。

この結果の意味するところは、上場準備にあたり、組織文化が急速に変化し、混在していることが予想されます。企業成長を目指すには、『マーケット文化』の醸成がポイントです。

 

売上規模10億円超は「官僚文化」や「マーケット文化」が目立つ

企業の売り上げ規模別のコレスポンデンス分析（※）をみてみると、売上規模10億円を境に企業文化の特徴が上下方向に分かれる結果となりました。

 

上方向に位置する赤枠2つに『官僚文化』」や『マーケット文化』の特徴が示された一方、下方向の赤枠では『家族文化』の特徴が強めの傾向。

この結果から、創業時は『マーケット文化』『イノベーション文化』が強いものの、年月を重ねて経営基盤が安定すると『家族文化』へ移行する傾向にあるようです。

※アンケート調査などの集計結果を散布図にして見やすくする手法

 

従業員数30人の壁は、上下関係がある組織体制構築にあり

従業員数別に調査した業務や風土についてのコレスポンデンス分析をみてみると、従業員人数が「10〜30人」の企業では、上下関係を気にせず、主体的な判断を重視する特徴がみられます。

 

一方で、「100人以上」の企業では、「ルールに従った判断を重視し、集団で協力して成果を上げる」という特徴が強めに現れました。

「30〜50人」の壁にも注目。「10〜30人」の企業とは対照的に「上下関係が明確」であると判明しました。この結果をふまえると、30人の壁とは『上下関係がある組織体制の構築の不備』ではないかと考えられます。

 

上場企業や売り上げ規模10億円超の企業は「結果を重視」し「ルールに基づいた運営」を行っている

これらの結果を、株式会社識学の組織マネジメント理論「識学」の観点で考察すると、成長する組織には以下のような文化的特徴があることが分かりました。

 

「結果を重視」するマーケット文化

上場企業や、売上規模が10億円以上の企業では、マーケット文化が強く根付いている傾向にありました。市場に評価されるために、結果を出し続けるほど、成長の可能性が高まるようです。

「ルールに基づいた運営」

売上規模が10億円以上や、従業員数が100人以上の企業では、官僚文化が強い傾向にあると判明しました。ルールを明確化することによって、従業員の認識のずれをなくし、効率的に成果を出すことで、企業の成長の可能性が高まると考えられています。

 

■調査概要

（参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000029010.html）

調査機関：株式会社識学

調査対象：全国の従業員数10名以上300名以下の企業に勤める22歳〜65歳

会社経営者・役員・部長職以上の会社員

有効回答数：1000サンプル

調査期間：2023年4月21日（金）〜 2023年4月24日（月）

調査方法：インターネット調査

※本調査では、小数点第2位を四捨五入しています。そのため、数字の合計が100％とならない場合があります。