ＪＡ栃木中央会などは３日に会見を開き、今年度の事業計画を発表しました。

　この中で菊地秀俊会長はコロナ禍の混乱が続く中、ウクライナ情勢や円安の進行で影響を受けた県内の農業について「今年度が正念場」と述べました。

　ＪＡ栃木中央会は「持続可能な農業、地域共生の未来づくり３か年計画」の２年度目となる今年度、持続可能な農業の実践と経営基盤確立、強化をすすめ各ＪＡが組合員のニーズに応えられるよう支援する方針を掲げています。

　具体的にはＪＡが進める親元就農などの農家の事業承継支援に対し、担当者の育成などを後押しするほか円滑な外国人技能実習生の受け入れ支援を通じて持続可能な農業基盤の確立を目指します。

　また、ＪＡ全農とちぎは今年度、新たに「２０３０年ビジョン」に取り組みます。「専門性の総合力を発揮し活力ある産地とちぎを未来へつなぎます！」をスローガンに農業生産基盤の維持、拡大やさらなる販売力の強化、環境保全型農業の推進による豊かな地域社会の実現を目指すということです。