国の少子化対策に関する調査研究事業のモデル市町村に選ばれている佐野市は２２日、活動の最終報告会を開きました。

　事業は客観的なデータに基づいて少子化の要因を明らかにして、地域の実情に応じた「地域アプローチ」による少子化対策を進めようというもので、国内で５市がモデル自治体となっています。このうち佐野市では２０２２年６月から若手職員２３人による庁内横断的なプロジェクトチームを立ち上げて、思春期や結婚、出産、子育てなど統計データに基づいた課題の分析や少子化対策事業の立案などを行ってきました。

　２２日はプロジェクトチームが４グループに分かれて、市少子化対策推進本部長の金子裕市長や市幹部に既存事業の見直しなど少子化対策事業を報告しました。この中で授乳やおむつ替えなどができる「赤ちゃんの駅」の検索サイトを充実させる、高齢者ふれあいサロンに子育て世代など多くの世代が利用し交流できるようにする、など１０件の提案がありました。佐野市では、報告を新年度以降の市の政策に生かしていくことにしています。