「パパ活疑惑」が報じられた吉川赳氏は2位。国会内では議員仲間から距離を置かれている印象を受けた

　NHK党のガーシー議員が2月27日、参院運営委員会に、議場での陳謝に応じるとした文書を提出した。

　ガーシー議員は2022年7月の参院選で当選後、一度も国会に登院しておらず、参院懲罰委員会は「公開議場における陳謝」の懲罰を、全会一致で決定していた。4つある処分のうち3番めに重い懲罰で、これに応じなければ「除名」となる可能性が高い。

　ガーシー議員のみならず、国会議員による「不祥事」「トラブル」は後を絶たない。そこで本誌は「不祥事・トラブルを起こした国会議員で、辞職をすべきだと思うのは誰か？」のアンケート調査を実施した。回答したのは、20代から60代の全国の男女500人。対象とした国会議員は、2021年以降に不祥事やトラブルで離党や役職を辞任したり、厳重注意などの処分を受けた現職の10人とした。

　まずはトップ5から。

　5位は秋葉賢也・衆院議員（自民）で56票。2022年8月、復興大臣として初入閣したが、自らの政治団体が地元事務所の所有者である母親と妻に、家賃としておよそ1400万円を支払っていたことなど、政治資金をめぐる問題などが相次いで浮上。次男が名前入りのたすきをかけ、街頭で選挙活動をおこなった「影武者」疑惑も報じられた。12月に大臣を辞任。選ばれた理由は

「お金の問題は大臣を辞めても許されるものではない」（60代女性・主婦）
「カネの問題だけでなく、公職選挙法違反の疑いも。議員辞職が必要」（50代女性・パート）

　4位は61票で山際大志郎・衆院議員（自民）。2021年10月、経済再生担当大臣に就任したが、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）とさまざまな接点を持っていたことが明らかになり、2022年10月に事実上の大臣更迭となった。

「教団とあれだけズブズブの関係にありながら、その事実を認めずごまかし続けた。国会議員としてありえないこと」（60代女性・主婦）
「政教分離は憲法で定められているのでは。許せません」（20代女性・会社員）

　3位は、66票で杉田水脈（みお）・衆院議員（自民）。2022年8月、第2次岸田内閣で総務大臣政務官に就任。しかし、LGBTの人々などに対して差別的発言があったことを問題視され、2022年12月に政務官を辞任した。

「そもそもなぜこんな差別主義者が政治家でいられるのかが、解せない。即刻辞職すべし」（30代男性・無職）
「何度批判されても考えを改めようともしない。本当に腹が立つ」（50代女性・無職）
「同性愛者には生産性がない。この言葉に彼女の思想すべてが表れています。多様性を尊重する姿勢が皆無で、政治家としての適性がないのだと思います」（60代女性・無職）

　杉田議員への投票は6割が女性だった。

　2位は吉川赳（たける）・衆院議員（無所属）で76票。2022年6月、「NEWSポストセブン」が、18歳の女子大生に飲酒させたうえ、ホテルに入って4万円を渡したとする“パパ活疑惑”を報道。その後、自民党を離党した。2021年の総選挙では選挙区で敗れ、比例復活当選だったため、「議員辞職して議席を返上すべし」という意見もあったが、これを拒否した。

「国会議員がパパ活とはあきれる。気持ち悪いし、国民の代表としての自覚がない」（50代女性・パート）
「パパ活自体は否定しない。ただし、自分で汗をかいて稼いだ金でやれ。税金を使うな」（50代男性・会社員）

　そして1位は、133票を集めた吉田豊史・衆院議員（無所属）。2022年7月の参院選で立候補した候補者に対し、支援する見返りとして1000万円を要求したとして、2022年11月に日本維新の会から除名処分を受けている。

「自分の立場を利用して金銭を要求するとは、あまりに卑怯です」（50代男性・派遣社員）
「お金が欲しくて政治家になった人でしょう。そんなやつ、必要ありません」（20代女性・会社員）
「会見を見たが、まったく反省していない。富山の恥です」（20代女性・会社員）
「維新には期待していたが、こんな人がいたとは。裏切られた気になった」（30代男性・公務員）

　6位以下は、次のとおり。

6位　33票　葉梨康弘・衆院議員（自民）　2022年「法務大臣は死刑のはんこを押す地味な役職」発言で法務大臣辞任

7位　26票　小熊慎司・衆院議員（立憲）　2022年、ウクライナを申請なく訪問、衆院運営委員会から厳重注意

8位　23票　寺田稔・衆院議員（自民）　2022年、政治資金を巡る問題が相次いで浮上し、総務大臣を辞任

9位　17票　白須賀貴樹・衆院議員（無所属）　2021年、緊急事態宣言中に高級会員制ラウンジ訪問が報道され、自民党を離党

10位　9票　村上誠一郎・衆院議員（自民）　2022年、安倍晋三元首相を「国賊」と表現したことで1年間の党役職停止処分