学校単位の部活どころか高校そのものがなくなる？ 先が見えない日本の少子化問題を考える
奥野一成のマネー＆スポーツ講座（14）〜少子化と日本経済
前回は、集英高校の野球部顧問を務めながら、家庭科の授業で生徒たちに投資について教えている奥野一成先生から、「教育という投資」について話を聞いた３年生の野球部女子マネージャー・佐々木由紀と新入部員の野球小僧・鈴木一郎。自分たちがまさに受けている教育も、国の制度が大きく関わっていることを思い知った。
野球部の練習が始まる前のひととき、奥野先生と鈴木を前に、今回も由紀が、国の政策と深く関係する大問題を提起した。
由紀「インターハイで部活の連合チームを認めることが検討されているというのがニュースになっていたけど、大阪の友達は、通ってる高校自体がなくなっちゃうかもしれないんだって」
鈴木「どういうこと？」
大阪府では、橋下徹知事（当時）が教育委員会と激論の末に推し進めた「教育改革」の結果、３年連続で定員割れした改善の見込みのない府立高校を「閉校」、いわゆる「廃校」の検討対象にする「条例」を制定。教育委員会は再編整備計画に基づき統廃合を進め、今回、10年間で府立高校（旧大阪市立高校含む）17校の廃校を決定した。
奥野「大阪だけの問題じゃないよね。少子化は日本全体の問題。いまの18歳は１学年約120万人いるけど、若くなるほど減っていって、０歳だと80満人を割った。学校の数が減っていくのはむしろ当然なんだ」
由紀「ちょっと前に、世界の人口が増えていて80億人を突破したっていうニュースがあったけど、日本は違うんですね」
鈴木「人口が減ると何が悪いんですか？」
奥野「人口、特に『生産年齢人口』と言われる15歳から64歳までの人口が減っていくと、世の中的にはさまざまな弊害が生じてくるんだよ。
最近は70歳まで働く時代なんて言われているから、生産年齢人口の上限が64歳というのも、やや時代遅れなのかなと思うんだけど、要は生産年齢人口とは、生産活動に従事しうる年齢の人口のことなんだ。大学を卒業して新卒入社すると、まあだいたい22歳くらいだけど、中学を卒業して社会人になれば15歳。だから15歳からが生産年齢人口の入り口である一方、定年で会社を辞めるのが満65歳と規定している会社が多いので、出口は64歳。要するに、働いて何かを生産できる人たちの群が、生産年齢人口になるんだ」
鈴木「僕らも生産年齢人口ってわけですね」
【多くの問題の根源になっている少子化】
奥野「そうなんだ。総務省が発表している生産年齢人口の数字をベースにして、総人口に占める生産年齢人口の割合を年代別に並べてみると、こうなる。
1960年・・・・・・64.12％
1965年・・・・・・67.97％
1970年・・・・・・68.90％
1975年・・・・・・67.72％
1980年・・・・・・67.34％
1985年・・・・・・68.16％
1990年・・・・・・69.49％
1995年・・・・・・69.41％
2000年・・・・・・67.92％
2005年・・・・・・65.81％
2010年・・・・・・63.27％
2015年・・・・・・60.02％
2020年・・・・・・59.15％
ちなみに2020年のデータは推計値なんだけど、生産年齢人口は1990年の69.49％をピークにして、どんどん低下しているのがわかるだろう。これも推計値にすぎないけど、2050年になると生産年齢人口の比率は51.51％まで低下してしまうんだ。
人口が減ると、世の中から全体的に活気が失われてしまうというのは、何となくわかるよね。働き盛りは消費盛りでもあるから、生産年齢人口の比率が高いと、どんどん働いて付加価値を創出し、給料がどんどん上がるので消費も活性化されるんだ。
ところが、人口が減っていく社会では、これとは逆の現象が生じてしまう。当然、経済は活況を失い、ヘタをするとデフレ色の強い経済になってしまう。
日本の年金の仕組みは、生産年齢人口の人たちが保険料を払い、その一部と過去積み立てた分から高齢者への年金が支払われている。つまり生産年齢人口の比率が低下すると、現役で働いている人たちひとりあたりの社会保障負担が重くなっていく。社会保険、年金といった社会保障費は、給料のなかから確実に持っていかれてしまうので、純粋に消費に回せる額が減ってしまい、消費が落ち込んでしまう。
他にも、ネガティブな影響ならいくらでも挙げられるよ。たとえば現場で働く人の確保がとても難しくなる。
昔、建築現場で働くのは、アルバイトも含めて若い人が中心だったけど、今は建築現場で働いている人の高齢化が深刻になっているし、タクシーや運送業界も同じ。外食産業も、特に若い人たちのアルバイトで支えられていたような働く現場では、仕事がうまく回らなくなる恐れがある」
鈴木「でも、国だっていろいろ少子化対策と称して何か手を打っているんですよね」
由紀「認定こども園とか企業主導型保育事業とか、女性だけでなく男性も産休を取りやすくするとか、いろいろな対策を打っているように思えるんですけど......」
【こうなることは1970年代からわかっていた】
奥野「正直、遅きに失した感はあるんだけどね。何も手を打たないでいると、そのうち日本が人口減少社会になるというのは、1970年代くらいからわかっていたことなんだ。
『合計特殊出生率』って知っているかな？
簡単に言うと、ひとりの女性が一生の間に産む子供の人数で、日本の場合、2021年が1.30で、６年連続で前年を割り込んでいる。
ちなみにこの数字は、2.00だと人口が増えもしないけれども減りもしないという状態で、2.10、2.20というように２を超えてくると、人口は増加するんだ。
逆に、今の日本のように1.30で、２を割り込んだ状態が続くと、人口は減少傾向をたどってしまう。日本の過去の合計特殊出生率を見ると、1950年は3.65だったのが、徐々に低下傾向をたどり、初めて2.00を割り込んだのが1961年のこと。翌年も2.00を回復できなかったんだけど、1963年からは再び2.00を超えるようになったんだ。
そして、恒常的に2.00を割り込むようになったのが1975年のことで、そこからはずっと2.00を超えることはなく、2021年には1.30まで低下してしまった。
つまり、日本が人口減少社会になることは、実は47年も前にわかっていたことなんだよ。それなのに、何ら実効性のある手を打たないまま、今日まで来てしまった。明らかに政治の怠慢だと思うよ。
メディアなどでは、日本が他の国に先駆けて少子超高齢社会になり、人口が減少傾向をたどっている『課題先進国』のような扱いを受けているんだけど、これも実は割り引いて聞いておく必要があると思うんだ。さっき、日本の合計特殊出生率が恒常的に2.00を割り込むようになったのは1975年という話をしたんだけど、実はこれ、日本だけの話じゃないんだ。フランスやスウェーデンも1975年の時点で、合計特殊出生率が2.00を割り込んだんだよ。
では、今はどうなっているのかというと、2020年時点の合計特殊出生率は、日本が1.33で、フランスは1.82。スウェーデンが1.66なんだ。同じタイミングで2.00を割り込んだのに、日本だけが1.33まで落ち込んでしまっている。なぜこれだけの差が生じてしまったのか。それを日本の政策当局者はしっかり考えるべきだと思うね」
由紀「フランスやスウェーデンはどういう方法を用いて、合計特殊出生率の低下を食い止めたんですか」。
鈴木「ヨーロッパって、移民の人が増えたって言わない？」。
【子供を増やすことに必死になった欧州】
奥野「今、鈴木君が言った移民政策なんだけど、これは日本においてなかなか本格導入するところまでは行っていない。結構、日本人にとってはアレルギーの強い政策なんだね。
とはいえ、これは後で少し詳しく触れようと思うんだけど、やはり日本も移民政策を真剣に議論する時期にはきていると思う。
じゃあ、どうやってフランスなどが合計特殊出生率の低下を抑え込んでいるのかについてだけど、これはもう2.00を割り込んだ1975年から、ありとあらゆる手を尽くして、少しでも出生率を上げようと努力をしてきたからなんだ。
たとえば税制。日本だと所得税は個人に対して課税されるので、共働き家庭の場合、夫と妻のそれぞれに対して課税されるんだけど、フランスは「N分N乗方式」といって、課税所得を世帯で合計して家族の人数で割り、税率を掛けてひとり当たりの税額を算出した後、その額に家族の人数を掛けて世帯が払う税額を決めるという方法が用いられている。簡単に言うと、課税所得を家族の人数で割って決めるため、子供が多い世帯ほどより低い税率が適用されることになるんだ。
もっと言うと、日本は結婚しなければ税制の優遇が受けられない税体系になっているんだけど、フランスの場合、結婚しなくてもパートナーとして、結婚したのと同様の税の優遇を受けることができる。だから婚外子といって、両親が結婚しないで生まれてくる子供の割合が、非常に高いんだ。
日本の場合、婚外子の割合は2020年の数字で2.4％なんだけど、フランスは61.0％にも達している。スウェーデンが54.5％、イギリスが48.2％、アメリカでも40.0％。日本では、結婚していない男女が子供をつくることに対してタブー視する傾向が強いのだけれども、グローバルに見れば、『結婚しなければ子供をつくってはいけない』なんてことは、チャンチャラおかしいわけ。そのくらい世界、特に出生率が低い先進国においては、子供を増やすことに必死なんだ。
ところが、日本はこれまで子供を増やす政策を、まったくといっていいほど行なってこなかった。由紀さんが言っていたように、保育園を増やす、あるいは男性が育休を取りやすくするといった施策は打ち出されているのだけれども、それで本当に子供を増やすことができるのかを、冷徹に考える必要があるだろうね。正直なところを言えば、子供を増やしたら税制メリットが得られるくらいのことをやらないと、人口減少に歯止めをかけるのが難しいと思うよ。
ただ、仮に税制メリットを打ち出して、子供を産むことのインセンティブを設けたとしても、人口減少と少子化に歯止めをかけるには、子供を産み、育てなければならないから、やはり20年くらいの時間がかかってしまう。その間、日本経済が沈まないようにするためには、鈴木君が言うように、移民政策についてもしっかり考える必要があるだろうね」
奥野一成（おくの・かずしげ）
農林中金バリューインベストメンツ株式会社(NVIC) 常務取締役兼最高投資責任者(CIO)。京都大学法学部卒、ロンドンビジネススクール・ファイナンス学修士(Master in Finance)修了。1992年日本長期信用銀行入行。長銀証券、UBS証券を経て2003年に農林中央金庫入庫。2014年から現職。バフェットの投資哲学に通ずる「長期厳選投資」を実践する日本では稀有なパイオニア。その投資哲学で高い運用実績を上げ続け、機関投資家向けファンドの運用総額は4000億を突破。更に多くの日本人を豊かにするために、機関投資家向けの巨大ファンドを「おおぶね」として個人にも開放している。著書に『教養としての投資』『先生、お金持ちになるにはどうしたらいいですか？』『投資家の思考法』など。
