「数十社から落とされた」コロナ禍で女性の失業者急増、“困窮”から抜け出すには?

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コロナ禍で女性の失業者が増えているそう。人気の事務職を探す人も多いようですが、なかなか雇用主がいないのが実情です。

失業の長期化は困窮に繋がります。そこから脱するには何が必要なのでしょうか?

失業中の女性が急増

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毎日新聞(※1)によると、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、失業中の女性が急増。“総務省の労働力調査では、4〜6月の3カ月平均で失業期間が6カ月を超えた女性は34万人に上り、昨年平均の28万人を上回る。昨秋から高止まりしており、支援団体は「女性の失業は子どもの教育環境や家族関係の悪化につながる」と国の支援の必要性を訴えている”とのこと。

さらに、東京都内で暮らす30代のシングルマザーは8カ月にもわたり仕事が見つからない日々を過ごしたそう。「コロナ感染が拡大する昨春までは事務系の派遣社員などで生計を立てており、引き続き派遣会社の紹介する求人に応募したが数十社から落とされた。その間、事務系の職業訓練学校に通って簿記や英語での会計を学んでも状況は好転しなかった」と厳しい現状も伝えています。

「時代に応じて求職者も変化が必要」の声

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この報道に“非正規が「雇用の調整弁」として活用されまくっている。非正規職員増加を推しまくっていた人たちは「これこそが思い描いていた未来」と勝ち誇っているのだろうか。法改正が必要”といった意見が。非正規雇用問題が叫ばれるなか、国を挙げての対応を求める声も。さらに、「新たなスキルを習得し就職につなげていくような支援が必要とされていると感じます」と失業者に向けた支援を期待する声もみられました。

一方で「時代に応じて求職者も変化が必要かと思う。介護業界は以前に比べて賃金も多くなってるし、業務内容もきついものばかりでは無い。介護に限らず他にも道があると思うな」「コロナのせいにしてるけど、総合職とか事務職は淘汰される職種。デジタル化やIT化で加速される。内勤希望ならデータを扱えるスキルを身につけてるなどしないと生き残れない」という指摘も。

今後、デジタル化に伴い事務系の仕事はますます減っていくと予想されています。今回の失業者の増加はコロナ禍の影響だけでなく、デジタル化も背景にあるのかもしれません。求職者側も時代に合わせたスキルの習得など、努力が必要でしょう。

コロナ禍で雇用環境による格差も浮き彫りに

そもそも事務職は女性人気の高い職種である一方で、派遣社員など非正規雇用の割合も高いと言われています。そのため、業績悪化などで企業が経営をスリム化する際には雇用調整が行われ、失業状態になるというリスクもはらんでいます。

また日本経済新聞(※2)は、コロナ禍で減少した事務職の人材派遣について「求人数は22年3月ごろには19年度水準に回復すると見込む」と報道。経理などスキルが必要な専門事務職の需要は強いようですが、そうでない一般事務職とは二極化が進むとされています。

コロナ禍で失業する女性が増加する一方で、雇用環境による格差も浮き彫りに。失業による困窮者を救うことはもちろんですが、中長期的な目線で考えると正社員と非正社員の格差がなくなる政策が求められるかもしれません。また、職を得るための個人のスキルアップを支援する仕組みづくりも必要になるでしょう。

【画像・参考】
@tomy_1968・@MayurinNature・@Miwa_Tanaka57・@kamezonia/Twitter
※1 コロナで失業長引く女性、急増34万人 「事務職の仕事、見つからない」 - 毎日新聞
※2 人材派遣、事務職のコロナ前への回復は来年3月ごろ - 日本経済新聞
※Mix and Match Studio・GaudiLab・Marcos Mesa Sam Wordley/Shutterstock