なぜ？ウイグル弾圧を62ヶ国が擁護「問題視している国の方が少数派」
日本でも度々話題となるウイグル人の人権問題。最近でも、10月22日には、国連でウイグル自治区の人権状況について発展途上国を中心とする62ヶ国が擁護の姿勢を示すという報道（※1）がされました。
ウイグル自治区の人権状況は日本に住む私達にとっても、身近な問題になりつつあります。また、なぜキューバを代表とする発展途上国は、擁護の姿勢をみせたと考えられるでしょうか？
ウイグル自治区の人権状況を国連62ヶ国擁護
画像：Alexandros Michailidis／Shutterstock産経新聞の報道によると、「国連総会第３委員会（人権）は２１日、オンライン会合を開催、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権状況をめぐり、欧米諸国と中国側がそれぞれ共同声明を発表するなど非難の応酬が繰り広げられた。会合ではフランスのドリビエール国連大使が日米欧などの４３カ国を代表し、ウイグル自治区で「拷問や性暴力といった人権侵害が組織的に行われている」と懸念を表明。国連人権高等弁務官らによる現地訪問を認めるよう中国に訴えた。一方、キューバは発展途上国を中心とする６２カ国を代表し、中国擁護の声明を発表。ウイグル自治区の状況は中国の「内政問題」であり、他国が人権を口実に干渉することには反対するとの立場を表明した」（※1）とのこと。
これは、ウイグル自治区の人権問題という1つのテーマを巡って、国際的に分断が起きている状況と言えます。
また、ウイグル人への人権迫害は度々国際的な問題となっており、企業の中でもウイグル製の素材を使用するかどうかに関しての声明を発表したり、大々的に使用中止を公表しているところもあります。しかし、その影響で中国での不買運動に発展したりと、ビジネスの世界にも大きな影響を与えています。
ハフポストの報道（※2）によると、実際に、スウェーデンの大手ファッションブランドであるH&Mは「新疆ウイグル自治区産の綿花を使わないなどとした声明を過去に出していた」ことによって中国で不買運動が起こり、「中国での売り上げはマイナス28%（前年同期比）」にまでなったと言及されていました。
ウイグル弾圧擁護に対する人々の反応
画像：Giusparta／Shutterstockこの報道（※2）について、Twitterでは様々な反応がみられました。
この国際的な二分化について「自由民主主義と全体共産主義の本格的な戦争になりそうだ」との声がありました。
さらに、「ウィグルに対する中共の人権弾圧を問題視している国の方が少数派なのが驚き」という人権弾圧を擁護している国の数に注目し、驚いている様子もみられました。どちらにせよ、人権を弾圧するような悲惨な状況を容認する姿勢には批判が集まっている様子でした。
今回擁護する姿勢を見せた発展国では、中国による経済的な影響が大きいため擁護する姿勢を見せたのではないかと考えられます。実際に発展途上国の代表として声明を発表したキューバは中国と国際的な関係にあり、人権問題よりも経済的な影響の大きさを懸念したのでしょう。
いずれにせよ、人命を守るためにも粘り強く国際的な対話を行う必要があり、一刻も早い解決を中国に求めていくべきです。
※1 ウイグル人権 欧米４３カ国が懸念声明も６２カ国が擁護 - 産経ニュース
※2「新疆綿は使わない」と声明→中国で不買運動を受けたH&M、売り上げ28%減。「報いを受けた」中国メディア | ハフポスト
※@Karen__Tukuyomi・@Hash68Shin114／Twitter
※Ollyy・Alexandros Michailidis・Giusparta／Shutterstock
