日本の政治は｢ロシアやイラン｣並み…世界のメディアは総裁選･衆院選をどう報じているか
■「ミスター現状維持」「影響されやすい人」
「あるアナリストは彼をこう呼ぶ。『ミスター現状維持（Mr. Status Quo）』、もう一人のアナリストは、『変わりやすい（mutable）』、いや、『人に影響されやすい（malleable）人』とまで言う。3人目のアナリストは、『大きく失敗した経験がない人だ』という」
これは、9月末の岸田文雄首相誕生直後に書かれた、フィナンシャルタイムズの社説からの抜粋だ。もちろん、岸田首相のことだが、総裁選挙からこれまでを見ていると、この社説で表現された岸田像は、結構当たっているのではないだろうか。
10月31日には、いよいよ衆議院選挙が行われる。コロナ対策、経済政策、所得分配などが選挙の争点として上がっている。もちろん、それも大事。しかし、海外メディアの論調を見てみると、日本の政治構造の問題点について、あらためて気づかされることが多い。そこで、総裁選挙から現在にいたるまでの最近の日本の政治状況を、海外のメディアはどう報じていたかを紹介しながら、日本政治の根本的な問題について考えてみたい。
■日本の政治は「ロシアやイラン」レベル
「『最初から結果が見えている選挙』というと、ロシアやイラン、香港などを思い浮かべる人が多いと思う。しかし、議会制民主主義を採用し、世界第3位の経済大国である日本では、1955年以来、4年間を除いてずっと同じ政党が政権を握っている」と報じたのは、ニューヨークタイムズ。“Why the Governing Party election is the main event in Japan（なぜ与党内の選挙が日本ではメインイベントになるのか）”というタイトルの記事の冒頭だ。
なんと、ロシアやイランと同列の扱いである。政権交代がなく、1つの党が何十年も政権の座に居続けるということが、いかに民主主義国家として、ほかの先進国から奇異に映っているか、日本人は気付いているだろうか。
■自民党の「長寿の秘訣」
自民党は、GHQによるアメリカの占領が終わった3年後の1955年に誕生している。ニューヨークタイムズは、前述の記事で、自民党の設立の裏では、共産主義や左派の台頭を恐れたアメリカのCIAが、いくつかの保守勢力が一緒になるよう働きかけたと指摘している。
戦後の経済成長とともに飛躍した自民党の強さは、「They’re good at shape-shifting（形を変えることがうまい）」つまり、総裁選で見られたように、保守のタカ派的な人からハト派的な人までそろっていることが、自民党の長寿（longevity）の秘訣だと報じた。もし、有権者が1つのバージョンに飽きてしまったら、もう1つの方向に舵を切ればいい。過去には、自民党が野党の政策のアイデアをうまく採用してきたことも、力の源泉だという。
また、「何でもあるのが自民党なので、有権者は、特に野党を求めなくてもよくなっているという状況がある」という識者のコメントも紹介していた。もちろん、野党勢力が弱いことも、政権交代ができない理由の1つとして挙げていた。
■日本の女性議員は「男女平等より党への忠誠」
もう1つ、海外のメディアが注目したのは、日本の政治における女性議員の立ち位置だ。
今回の自民党の総裁選では、初めて女性候補と男性候補が同数になったが、女性政治家が2人とも敗れたことは、特に驚くことではないとアメリカのAP通信は伝える。総裁選は、「自民党が年配の保守的な男性の重鎮に支えられており、女性が政治の世界で平等になるのはまだ先のことだということを明確に示した」という。
ワシントンポストも、「日本にはタリバンがいないのに、なんでこんなに女性活躍が遅れてきたのか不思議に思うくらい」という小池百合子東京都知事の発言を紹介しながら、2人の女性候補が、ただ負けただけでなく、勝利にほど遠かったことを伝えた。
前述のAPの記事は、日本の政治の中では女性は「超少数派（tiny minority）」であると指摘する。その中でも極端に女性議員が少ないのは自民党で、解散前の数字ではあるが、女性衆議院議員は9.8％にすぎず、他の党は15％から32％だと伝えている。
そして、「アナリストによると、多くの女性議員は男女平等を追求するよりも、党への忠誠心を示すことで上昇しようとする傾向がある」と指摘する。
これは、有権者の多くの女性たちがなんとなく感じていたことではないだろうか。そうしないと党の中で生き延びられないのではないかと。
■「わきまえる女」「飲み会を断らない女」でないと選ばれない
衆議院での女性の割合は、わずか約10％（解散前）。たったこれだけしかいない女性が、男性の世界で上にいくのは非常に難しいと解説するのは、ジェンダーと政治を専門とする上智大学の三浦まり教授だ。
「昔ほどではないが、今も政治家は、お金を集めたり、業界団体の意向を固めたり、そういうことで政治力を発揮する必要があります。ところが、経済界も地域社会も、すべて男性が力を握っている。そこに女性が出ていくとしたら『お姫様』として、かつがれるだけ。この構造を変えない限り、女性議員は増えません」と言う。この問題は政治だけの問題ではなく、社会のあらゆる構造的な問題でもあるのだ。
また、「『わきまえる女』『飲み会を断らない女』でないと選ばれないし、そういった女性しか登用されないので、『結局、女性議員がいても変わらないじゃないか』という失望も深まります」と悪循環を指摘する。
■世襲は勝率8割、非世襲は3割
そもそも、女性に限らず、現在の日本の選挙は新規参入が難しいのだ。
日本経済新聞の最近の調査によると、1996年に小選挙区比例代表並立制が導入されてからの過去8回の衆院選では、比例代表での復活を含め、当選した人のうち新人は2割程度にとどまるという。
比例は、地元の利益を優先しがちな小選挙区候補とは異なり、有権者の多様な意見を吸い上げるための制度だ。しかし、比例が小選挙区落選者の事実上の救済手段になっているため、比例制度の良さを生かしきれていないという指摘も、専門家からはあがっている。
また、同調査では、現職が有利であるとともに、候補者全体の13％が世襲で、その勝率は、比例代表による復活当選を含めて8割にものぼる一方、世襲候補ではない人の勝率は3割にとどまっていることが明らかになった。
■政党が弱い日本
この理由について三浦教授は、日本の選挙が政党中心の選挙ではなく、後援会の支持基盤を個人で作らなければならないという、個人単位の選挙だからだという。
「だからこそ、世襲候補が圧倒的に有利。政党が弱いのは日本の特色です」
アメリカの場合も、個人の地盤が大きく影響するが、党内の予備選挙に勝ち残れば、誰でも出馬できる。また、イギリスなども、国政選挙の前に党で予備選挙を行い、候補者を党員投票で決めている。
政策論議を行ってオープンに候補者を選考すること、候補者のトレーニングを行うことが、政党の一番重要な役割だが、日本ではこうした仕組みがないために、権力闘争の中で候補者が決まっているのだと三浦教授は指摘する。
もちろん、現職議員、世襲議員の中には優秀な人もたくさんいる。しかし、多様な意見を反映させるためにも新規参入の壁を低くし、政界の新陳代謝を促す必要があると感じる。
■ドイツ議会は3人に1人が40歳未満
9月末、ドイツで総選挙があった。選挙では、長くドイツを率いてきたメルケル首相の後継のラシェット氏率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）が第2党にくだり、世界で注目を集めた。この選挙でもう1つ話題になったのは、若い候補者が多数当選し、戦後最も若くて多様な議会になったことである。選挙前には、40歳未満の議員の割合が7人に1人だったのが、選挙後には3人に1人の割合になった。
今回、緑の党から当選したエミリア・フェスターさんは23歳の大学生で、議会にはスケートボードで通勤しているという。また、自由民主党（FDP）から当選したマハナド・アルハラクさんは31歳。11歳の時にイラクからやってきた移民だ。
ちなみに、世界の国会議員が参加する列国議会同盟（IPU）が2018年に発表した統計によると、日本の衆議院の40歳未満の議員比率は8％。世界で一番割合が高いのは、デンマークの41％だった。
■カギは「被選挙権年齢の引き下げ」
果たして、若者パワーがさく裂するような変化が、日本にも訪れるのだろうか。
三浦教授は、いずれその波は日本に来るのではないかという。しかしそれには、被選挙権の年齢引き下げの必要があるという。
日本では、選挙権は18歳になったが、被選挙権は依然として衆議院は25歳、参議院は30歳だ。一方ドイツをはじめとするヨーロッパの国々では、選挙権を18歳から16歳に引き下げる議論をしている。
「若い人が早くから選挙権や被選挙権を行使できた方が、未来のことを真剣に議論できるのではないでしょうか。若い世代にとっては、気候変動は自分たちに関わる深刻な問題ですが、70歳のおじいちゃん世代にとってはあまり関心がないかもしれない。この世代差は大きいと思います」（三浦教授）
例えば、中学から主権者教育を行い、義務教育で地元の学校から議会の傍聴に行く。中学生が傍聴しているとなれば、議員は居眠りをしてはいられない。もし16歳から選挙に行くのであれば、親も選挙に行くだろう。三浦教授は、「子どもが選挙に行くと親への教育効果があると、ヨーロッパでは指摘されているんです」と語る。
そんな話を聞きながら、ひと昔前、私が記者として国会を担当していた時、国会見学に来た子どもたちが廊下を歩いてきた時のことを思いだした。
子どもたちを見て、それまで廊下のソファでウトウトしていたり、壁に寄りかかってのんびりしていた、その場にいた大人全員がピリッとなったのだ。今となっては、笑えない思い出だが、そんな改革を地方議会から始めるとよいかもしれない。そうすれば、若い世代の中に地元愛も生まれ、大人になっても地域に残る人、戻ってくる人も増えるのではないだろうか。
■「政治は男性のもの」ではない
「日本の若い人は政治についてどう考えているのだろう」と思っていたら、若者の政治参加を促す団体「NO YOUTH NO JAPAN」代表の能條桃子さん（23）の話を聞く機会があった。彼女は、若者の投票率が80％を超えるデンマークに留学し、若い世代の声が政治に反映されるのを見て、「日本の若い世代の投票率を上げたい」と、2019年インスタグラムで選挙情報を発信する活動を始めた女性だ。
10月中旬、能條さんは、今年創設され、さまざまな分野でリーダーを目指す女性を応援するための「女性リーダー支援基金」の5人の受賞者のうちの1人に選ばれた。その受賞式の席で、能條さんの語った言葉が印象的だった。
「今の団体のメンバーは70人ぐらいで、その9割は女性。インスタグラムでメディア発信もしていますが、フォローしてくれている7万人のうち8割ぐらいは女性です。政治の情報は男性のものと思われていましたが、場を作れば女性も一緒に参加できる。私たちの世代では、少なくとも女性の候補者、政治家の割合が半々であってほしい。そのために候補者を、一緒に仲間を見つけて行きたいと思っています」
冒頭のフィナンシャルタイムズの社説は、次のように続ける。
「成功を収めた日本は大きな課題も抱えている。世界一の高齢国家、経済の停滞、石炭火力発電への依存、勃興する中国。日本には挑戦するリーダーが必要なのだ」と。
来たる総選挙。どの候補者が、長く続いた岩盤構造に切り込み、長期的視点に立って日本の未来を作り出せるのか。そんなことを真剣に考えて投票する時ではないだろうか。
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大門 小百合（だいもん・さゆり）
ジャーナリスト、元ジャパンタイムズ執行役員・論説委員
上智大学外国語学部卒業後、1991年ジャパンタイムズ入社。政治、経済担当の記者を経て、2006年より報道部長。2013年より執行役員。同10月には同社117年の歴史で女性として初めての編集最高責任者となる。2000年、ニーマン特別研究員として米・ハーバード大学でジャーナリズム、アメリカ政治を研究。2005年、キングファイサル研究所研究員としてサウジアラビアのリヤドに滞在し、現地の女性たちについて取材、研究する。著書に『The Japan Times報道デスク発グローバル社会を生きる女性のための情報力』（ジャパンタイムズ）、国際情勢解説者である田中宇との共著『ハーバード大学で語られる世界戦略』（光文社）など。
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（ジャーナリスト、元ジャパンタイムズ執行役員・論説委員 大門 小百合）
