全国知事会は２０日、新型コロナウイルス対策本部の会合をオンラインで開き、緊急事態宣言が２１日までで全面解除されるのを受けて、感染の再拡大防止に向けた検査の強化などを求める国への緊急提言案をまとめました。

提言案には緊急事態宣言の長期化で打撃を受けた、観光や飲食事業者への支援の拡充など経済・雇用対策を明記したほか、ワクチンの供給スケジュールを具体的に示すことも盛り込みました。

福田 富一知事は、県内で２例目が確認された変異株の検査について民間のスクリーニング検査の実施方法や変異株の種類の正しい情報を早期に示すことを求めた他、検査のパーセンテージを上げるにも医療現場からは検査資材が足りないという声が出ていることなどを訴えました。

県は、このところ県内で新規感染者が増加傾向にあり高齢者施設でのクラスターも発生しているため、「年末年始の状況に近づいている可能性がある」として、２０日から警戒度を「厳重警戒」に引き上げました。

今月１日から１５日に確認された新規感染者の半数が外国籍でクラスターも出ていることから、新たな知事メッセージを出す他１都３県への不要不急の移動を避けるよう県民に要請します。

期間は４月１１日までです。