サウジがドバイに仕掛けた経済戦争の真意

2021年3月3日 8時0分

中東経済の要であるサウジアラビア（国旗右）とUAE（左）が、思わぬ対立を呼び込んでいる（写真・PIXTA)

中東に新たな経済戦争が起きようとしている。2021年2月15日、サウジアラビアは外国企業に対し、2024年までに同国内に地域統括本部（HQ、エリア・ヘッドクオーター）を置かなければ、サウジ政府との商業取引を停止すると発表した。外国企業にとって、残された時間は約2年しかない。

ドバイから経済拠点を奪おうとするサウジ

表向きには、この措置でサウジに投資を呼び込み、雇用を創出するためとされている。しかしこの決定は、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が主導するものであり、UAE（アラブ首長国連邦）のドバイにある多くの外国企業をサウジの首都リヤドに移転させるための措置だとの見方が支配的だ。

サルマン皇太子は2016年に「ビジョン2030」という経済改革計画を発表した。これは2030年までにサウジが石油依存型経済から脱却して、投資収益に基づく国家経済を建設するというもので、外国からの投資にサウジ経済の門戸を開くことを約束したものだ。

サウジ政府はリヤド北部の「キング・アブドラ・ファイナンシャル・ディストリクト」に59棟もの高層ビルを建てた。ここに誘致した多国籍企業を入居させ、新たな金融地区の中核になることを期待している。同時に、移転した外国企業には①50年間の納税免除、②サウジ国民を一定割合以上雇用する義務の免除、③入札時に有利、④ワーキングビザや配偶者のワーキングビザ取得の要件を緩和、といった優遇措置が約束された。ところが、外国企業は期待したほどには乗ってこなかった。

サウジは中東地域最大の経済力を誇る。それにもかかわらず、サウジと取り引きのある企業のわずか5％未満しかサウジにHQを構えていない。サウジと多額の商取引のある外国企業のほとんどが、ドバイに拠点を置いているのは妥当ではないと考えているのだ。そこで出されたのが、今回の2024年までにリヤドにHQを移さない外国企業との取引は中止するという決定だった。

ドバイはUAEを構成する首長国の一つだ。サウジに比べてよりリベラルで、インフラ設備が整っているため、外国企業に選ばれやすい。2020年末時点、UAEには3100社の外国企業が進出している。2020年には新たに300社が進出しており、進出企業数は前年度比で10.7%増えた。このうち123社はドバイ金融証券取引所に上場しており、外資企業の2020年度の経常利益は総額約120億ドルにも達したという。

一方のサウジは、金にモノを言わせて、ライバルのドバイを出し抜こうと躍起になっている。2021年1月時点で、サウジは多国籍企業24社の誘致に成功した。HQをドバイからリヤドへの移転を決めた企業の中には、世界最大で4大会計事務所の一つ、デロイト・トウシュ・トーマツ会計事務所や、世界最大級建設会社ベクテル、ペプシコーラ社といったアメリカ企業や、インドのホテル・不動産ユニコーンのオヨ・ルームズ（OYO）が含まれる。OYOはサウジに10億ドルを投資している。

この決定をサウジが発表した後、サウジの投資大臣は「特定の都市や国を狙ったわけではない。われわれがターゲットにしているのは企業なのだ」と述べたが、サウジを地域最大の金融・観光中心地にして、UAEの座を奪おうとしているのは明らかだ。

ドバイの経済的繁栄は長年の努力の結果

ドバイの外国企業誘致は、ドバイ政府が長年行ってきた努力の賜物だ。ドバイにHQを構えた企業の移転は容易ではなく、どの会社も皆、腰が重い。ドバイの競争力は、サウジよりいっそう柔軟な法律にある。2021年1月下旬、UAEは外国人投資家にUAE国籍取得を許可する法律を施行した。それまでは30年以上国内に継続して滞在した者に限られており、長期滞在者でも国籍取得は難しく、在住外国人に初めて永住権を与えたのは2019年6月だった。

住民全体の8割超が200カ国以上の外国籍であり、投資家や実業家、起業家、高度な能力を有する専門家や学生の帰化条件が緩和されたことを外国人コミュニティーは歓迎している。

さらに、許可制だったアルコールの購入や消費も自由になり、それまで犯罪とされていた未婚の男女の同棲も認めた。UAEはこういった措置を発表することで、サウジに対抗している。一部の金融機関の中では、サウジ支店を名目だけのHQにして、ドバイのHQを温存する形でやり過ごそうとしているところもある。

UAEからは、「単一市場化を進めようというGCC（湾岸協力会議）の経済政策に反する」とか、「無理が通れば道理が引っ込む。強制したところで無理は続かないことは歴史的に証明されているではないか」といった批判が強く出ている。

GCCは1981年に、防衛・経済をはじめあらゆる分野における参加国間の調整、統合、連携を目的に設立された。GCC加盟国のサウジとUAEはイエメン戦争でも「アラブ連合軍」を結成し、2015年から共に戦ってきた。2017年、サウジ、バーレーン、UAE、エジプトの4カ国は、イエメンのテロ組織フーシ派を支援しているイランと、これに協力したカタールと3年以上にもわたり国交を断絶した（2021年1月4日に、クウェート首長の仲介で国交回復合意が実現した）。

サウジとUAEは戦略的同盟の枠組みの中で、つねによい関係を維持し、「イラン」からの脅威に対峙してきた。「トルコとカタールがムスリム同胞団を支援して、湾岸諸国の安全保障を脅かしている」という認識をも共有してきた間柄だ。レベルの差はあれ、イスラエルとも国交を正常化すべきだとの認識さえ共有している。実際にUAEは2020年にイスラエルと国交を正常化している。

イエメン戦争で裏切りを感じたサウジ

だが、微妙なずれもあった。UAEがイエメン戦争に参戦した目的は、紅海のバブ・アル・マンデブ海峡の支配だ。海峡の入り口にあるぺリム島にUAE軍が上陸して、全島民を追放。島民の住宅を没収し、島民は半島の砂漠の難民キャンプでのテント暮らしを強いられている。

さらに海峡近くの都市ダバブを占領し、1万人にも及ぶ住民が砂漠の難民キャンプでのテント暮らしになっている。またモカ珈琲の発祥の地・モカの港も、UAE軍が支配して立ち入り禁止にした。このような状況となり、海峡付近での漁業は禁止されたため、漁業を生業にしていたこの地域の住民たちの生活が困窮している。

UAEは統一イエメンを再度南北に分けて、「南イエメン」を復活させようとしている。UAEに忠誠を誓う非政府武装勢力に資金援助をし、半島南部にぺリム島、ダバブ、モカの港を含んだ海岸線を支配させている。

つまり、UAEはサウジとフーシ派との戦いの間隙を突いて、ぺリム島や戦略的港湾をUAE軍支配下に置き、イエメン南部の独立派を支援した。その目標が達成されるとイエメン戦争撤退を決意して、サウジに何の相談もなしにUAE軍をイエメンから完全撤退させてしまったというわけだ。

サウジはそのUAE撤退後もイエメン戦争を続けている。2019年9月14日にサウジアラビア東部にあるアラムコの石油施設が攻撃された。サウジの石油生産量の半分、世界の石油生産量の5%が減少し、国際金融市場が不安定になる事態を招いた。

サウジはUAEに裏切られたと感じている。2021年1月23日には首都リヤドがフーシ派の弾道ミサイル攻撃を受けた。この攻撃は現在も続き、迎撃の際の破片がリヤドの民家に落下したと報じられた。

サウジとUAEはなるべく不和を表に出さないようにしているが、両国間に生じた溝は深い。現在のイエメンは、サウジがハディ暫定政権を、イランはシーア派武装組織フーシを、UAEは分離派「南部暫定評議会」（STC）を支援するという三つ巴の代理戦争が行われている状況だ。戦乱により清潔な水が使用できなくなり、毎年10万人以上がコレラに感染し、多くの命が失われている。

2021年2月5日、アメリカのバイデン大統領はイエメンの人道危機を救うべく「内戦を終わらせるべきだ」と述べた。サウジをイランが関与する勢力によるミサイル攻撃などから守るための支援は続けるとしながらも、フーシ派の「テロ組織」指定を解除。サウジへの武器売却や軍事作戦へのすべてのアメリカの支援を停止すると述べた。フーシ派もサウジも、各々にバイデン発言の都合のよい部分を都合よく解釈して喜んだ。

イランの脅威に対しても、サウジとUAE両国間でずれがある。UAEはイランの脅威に対しサウジと共闘する同盟国でありながら、国内に50万人ものイラン人を抱えている。数千のイラン企業があり、UAEとイランは年間数十億ドル規模の貿易を行っている。

サウジは「イランの核開発や弾道ミサイル開発は地域の安定を脅かす」と断罪する一方で、UAEは3つの島をイランに不当に占拠されているという外交問題を抱えながらも、完全にイランとは断絶しない外交的立場を取っている。いわば、アラビア語のことわざでいうところの「ムアーウィヤの髪1本」のバランスを保っている。

対イラン、トルコ政策でもズレが生じるサウジとUAE

「ムアーウィヤの髪1本」というのは、イスラム史上初の世襲イスラム王朝となったウマイヤ朝（661～750年）の初代カリフであるムアーウィヤが、とても不安定な情勢にもかかわらず40年間なんとかうまく統治してきた秘訣を問われたとき、「私と人々の間の手綱が髪の毛1本だったとして、髪の毛が切れないくらいの力加減で、引きが強ければ緩め、引きが弱まれば切れない程度に引くという塩梅を保ったからだ」と述べたということにちなむ。

トルコからの脅威については、サウジがトルコに対して「ムアーウィヤの髪1本」のバランスを保っている状態だ。サウジとUAEはトルコが支援するムスリム同胞団の脅威に対し、一致団結して共闘しているように見える時期があった。

2018年、サウジ人ジャーナリストのカショギ氏がトルコのサウジアラビア総領事館で殺害された事件で、サウジとトルコの二国間関係は最悪になった。サウジとUAEはトルコの新オスマン主義をメディアで激しく攻撃。シリア北部のクルド問題を非難し、経済的圧力をかけた。

だが、サウジはUAEのように、リビア問題でハフタル派を支援してトルコに軍事圧力をかけたりしなかった。アルメニアとアゼルバイジャンの紛争にも深入りせず、UAEのように2016年にトルコで起きたクーデーター未遂事件の首謀者ギュレン氏を支援したり、トルコ国内に諜報網を構築しようとしたり、トルコのリラ通貨戦争に加担したりもしなかった。

そのためトルコはサウジとの関係が修復可能と判断。2020年10月、サウジではトルコ製品非買運動が再燃していたが、政府主導ではないと釈明。翌11月G20リヤド・サミットが開催された。サルマン国王とエルドアン大統領は電話会談を行い、両国外相がナイジェリアのイスラム協力機構会議に出席後に会談。二国には氷解の兆しがある。本格的に氷解すると、UAEは独り置いてきぼりを食らう形になる。

サウジはアメリカの大統領選挙で敗北したトランプ大統領の望みに応えて、2021年1月5日にカタールとの断交を解消した。カタール航空がイラン領空を通過するため年間1億ドルにも上る領空使用料を断って、イラン経済封じ込めに協力するためだった。サウジと一緒にカタールと断交したUAEやバーレーン、エジプトも足並みをそろえて国交を回復させたが、不協和音が生じている。

カタールは国交回復のため次のような戦略をとった。エジプトには出稼ぎ労働者市場のカードをちらつかせ、メディアを使ってエジプト世論を味方につけた。バーレーンは「所詮、サウジの金魚のフン」と眼中になく、全力でリヤドを軟化させ中立化するよう働きかけ、UAEを4カ国内で孤立させ、最終的に国交回復に同意させたのだ。

ムスリム同胞団問題についても、根絶やしにしたいUAEに対して、サウジはバーレーンの国会にムスリム同胞団議員がいることを問題視しなかったり、イエメンのムスリム同胞団を支援したりしている。サウジには聖地メッカ巡礼の“ハッジ外交“という切り札があるので、大局の変化に備えてムスリム同胞団との関係を温存しておきたいのだろう。そういうところが、UAEにはストレスだったと思われる。