多くの企業や官公庁では４日、仕事始めとなり、県庁では福田富一知事が幹部職員にリモートで年頭の訓示を行いました。

例年、知事訓示は課長級以上の幹部職員およそ１２０人を講堂に集めて行ってきましたが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大で部局長２２人に限定してリモートで実施しました。

対象の幹部職員はそれぞれの職務室でタブレット端末から知事の話を聞き、９人は在宅で参加しました。

国がデジタル庁を今年９月に設置するのに合わせて栃木県も未来技術を活用した社会づくりを進める一環で福田知事は県庁職員のマイナンバーカードの取得率を今年度中に１００％にし、さらに年内は県民全体の取得率も１００％を目指す方針を掲げました。

今年は１年延期された東京オリンピック・パラリンピック、来年は栃木県で開催する国民体育大会を控えていて、コロナ禍により至る所で新たな対応が求められています。

こうした中、福田知事は職員に向けて「挑戦」、「自覚」、「働き方改革」の３つの項目をあげて先頭に立って取り組んでほしいと呼びかけました。