「Apple News+」はメディアの危機を救えるか：アップルの未来（8）
※連載「アップルの未来」の第7回から続く
「「Apple News+」はメディアの危機を救えるか：アップルの未来（8）」の写真・リンク付きの記事はこちらアップルは長年かけて、“品質”に対して人々にお金を払わせる能力を磨き上げてきた。実際のところ「App Store」だけで週に10億ドル（約1兆700億円）を生み出している。こうした能力をいま必要としている業界があるとすれば、それはメディア業界だろう。
新型コロナウイルスの影響は一部のメディアのサブスクリプションにとって追い風になっているが、一般的には人々がジャーナリズムに対価を支払う意欲は下がっているとされる。だが、アップルが2019年に開始したニュースのサブスクリプションサーヴィス「Apple News+」（米国では月額9.99ドル、日本では未提供）は、こうしたトレンドに対抗しようとしている。
サーヴィス名の末尾に付け加えられた「+」は、無料のアグリゲーションサーヴィス「Apple News」（日本では未提供）との違いを示すと同時に、人手によるキュレーションや活字媒体を取り込んだことによる信頼感、美しくデザインされたアプリ体験を表現している。英国では日刊紙『The Times』や映画誌『Empire』のほか、『ELLE』『Rolling Stone』などのデジタル版を、このサーヴィスで読むことができる。なお、『WIRED』を発行しているコンデナストは、英国ではこのサーヴィスに参加していない。
画期的と言えるほどではないが、こうしたコンセプトをアップルがうまく具現化していることは確かだろう。そしてApple News+は、出版社が大切であると考えている要素を尊重している。それは質の高い報道、編集部門の意志、紙ならではの体裁といったものだ。
問題もある。アップルは購読者数を公表していないが、CNBCが2019年末に報じたところによると、米国では最初の段階で20万人の有料ユーザーを獲得したが、それ以降は伸び悩んでいるようだ。
ほかのサーヴィスと統合へ？
Apple News+が今後は独立した有料サーヴィスではなく、「Apple Music」や「Apple TV+」と同じエンターテインメントサーヴィスに含まれる可能性があるという噂も、まことしやかに流れている。Apple Newsの事業責任者だった元コンデナスト幹部のリズ・シメルが2月に辞任した事実も、その説に真実味をもたせている。これはApple News+単体の現在の月額利用料が、ユーザーにとっては高すぎ、このサーヴィスへの参加を保留している出版社にとっては安すぎるということだろう（アップルと出版社の取り分は半分ずつだ）。
また、競争もある。Apple News+は、アップルが18年に買収したサブスクリプションアプリ「Texture」をベースにしている。Textureは競合する雑誌プラットフォーム「Readly」と同じ2012年に設立されたサーヴィスだ。
Readlyは月額7.99ポンド（米国では同10.99ドル＝約1,180円）で5,000タイトルを提供している。同社CEOのマリア・ヘデングレンによると、Readlyは「220億件のデータポイント」を出版社と共有している。そこには購読者層、読書の習慣、コンテンツのパフォーマンス、競合に対するベンチマーキングなどが含まれており、これらはアップルのサーヴィスを上回っているという。
「これはウィン-ウィンのコラボレーションであり、出版事業の発展にも貢献しています」と、ヘデングレンは説明する。Readlyは、スウェーデンとドイツのデジタル雑誌にターゲット広告ページを挿入するテストも実施している。
記事の朗読サーヴィスに商機
一般の人々は何にお金を使うのだろうか。チェーンストア「WHSmith」での新聞とペットボトルの水とのセット販売や、「Amazonプライム」に含まれるサーヴィスは別としよう。ポッドキャストの人気を考えれば、記事の朗読サーヴィスには月額課金の可能性がありそうだ。
例えば「Audm」は月額7.99ポンド（米国では同7.99ドル＝約850円）で、『ニューヨーカー』『The Atlantic』『The London Review of Books』などの記事を聴ける。「Curio」は月額5.99ポンド（米国では同7.99ドル＝約850円）で、『フィナンシャル・タイムズ』『The Economist』、ブルームバーグなどの記事の読み上げに声優を起用し、オンラインの有料コンテンツならではの質の高いジャーナリズムに焦点を当てている。20年3月時点でAudmを傘下にもつニューヨーク・タイムズは、人気ポッドキャスト「The Daily」のフィードに「The Sunday Read」版を追加するテストを実施している。
アップル自身も16年にiTunesで「Spoken Editions」を立ち上げ、40以上の出版社が契約していた。プロジェクトはそれ以来ずっと音沙汰がなかったが、今年5月上旬になって状況が変わった。アップルが少なくとも4つの出版社にAudmとCurioと同様のサーヴィスを売り込んでいることを、「Digiday」が報じたのだ。
この件に関する公式の発表はないが、出版社が厳選した記事を音声配信しようと考えていることを示している。アップルは製作コストを負担し、音声記事をApple News+の指標に組み込む可能性がある。例えば、リーダーやリスナーが記事を“読んだ”時間に基づいて、出版社に毎月支払う額を決めるといった具合だ。
アップルのもつ影響力
デジタルニュースを配信するプラットフォームとしてのアップルにとって最大の脅威は、出版社が独自サーヴィスを始めることだろう。動画サーヴィス「Facebook Watch」のようなテック企業との提携が期待外れに終わったことを踏まえれば、なおさらである。
『ガーディアン』や『i』などの新聞のなかには、デジタル版アプリを新規公開したり刷新したりしているところもある。「小規模な独立系の出版社は独自アプリをつくりたがるのです」と、メディアコンサルタントのメアリー・ホガースは言う。「特に『Mint』や『Positive News』のようにコミュニティの構築を指向するメディアに言えることです」
出版社とは異なり、アップルは無料のApple Newsでそうしたように、目先の利益ではなく影響力の面での成功を見据える余裕がある。
CEOのティム・クックによる最新の業績発表によると、Apple Newsの月間アクティヴユーザー数は1億2,500万人以上に達している。調査会社のコムスコアは、このうち英国のユーザーが約1,100万人と推定している。「New York Magazine」元幹部のローレン・カーンが率いる編集チームによるキュレーションは、グーグルのアルゴリズムで報酬を得られるようなフォーマットよりも、編集者が勧めたい記事に沿ったコンテンツになる傾向がある。
この編集チームは、選挙報道の実験もしている。Apple Newsは今年の米大統領選挙のライヴストリーミングを計画しており、19年の英国総選挙では専用のガイドがアプリかプッシュアラートで通知されるようになっていた。
要するにApple Newsは、信頼できる高品質な出版物を発行する際に意識すべきだけの影響力をもっている。だが、出版社が求めている経済的な面での頼みの綱にはならないかもしれない。
※『WIRED』によるアップルの関連記事はこちら。
連載「アップルの未来」 （1）ティム・クックが見据える世界は、「宇宙に衝撃を与える」ことができるのか （2）人々の命を救う「Apple Watch」は、医療分野への道を拓くのか （3）中国と米国との狭間で揺れる巨大なサプライチェーン （4）独自のクレジットカード「Apple Card」が目指す世界 （5）カリスマなきいま、iPhoneを超える“次のデザイン”を生み出せるか （6）独自の無線チップ「U1」がもつ知られざる価値 （7）耳を制覇した「AirPods」と、その先に見えてくる世界 （8）「Apple News+」はメディアの危機を救えるか
