業務報告を受ける文大統領（左から３人目）＝１７日、ソウル（聯合ニュース）

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【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１７日、青瓦台（大統領府）で経済関連の４官庁・機関から今年の業務報告を受けた。この席で産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官は「脱日本」を数回にわたり強調した。

　成長官は「素材・部品・装備（装置や設備）分野の強化」を最初の推進計画として発表し、「素材・部品・装備で確実に脱日本を実現する」と述べた。

　また「素材・部品・装備の自主独立を実現する」とし、「（昨年の対韓輸出規制に対応した）協力と共生の経験を強化し、確実な脱日本を実現する」と強調した。

　日本政府は昨年７月、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材）の半導体・ディスプレー材料３品目について韓国への輸出規制を強化した。

　その後日本政府は３品目のうち、レジストを個別許可から特定包括許可の対象に変更し一部の規制を緩和したものの、規制強化の撤回には至っていない。

　これと関連し、成長官は「日本が突然、輸出規制を行ったにもかかわらず、生産に支障をきたすことは１件もなかった」とし、「経済がすなわち安全保障であるという認識を基に国民、企業、政府が一致協力して成し遂げた成果」と説明した。

　文大統領も冒頭発言で昨年の経済関連官庁の活動のうち、最も意味深かったこととして、日本の輸出規制に対する対応を挙げた。

　文大統領は「政府、企業、国民の官民が一体になって、１件の生産支障もなく困難に打ち勝った」とし、「危機を逆にチャンスにする良い事例になった」と評価した。

　成長官は日本が輸出規制を行う３品目について、今年は供給不安を完全に解消し、９分野の技術の自立を実現すると述べた。また５年以内に１００の重要品目について技術の自立と供給安定を達成すると説明した。

　これらを実現することで、日本の輸出規制のような外部要因に影響を受けない技術大国に生まれ変わる意思を示した。