都内で決算報告に臨むソフトバンクグループの孫正義社長(2019年8月7日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】資金難に陥っている米シェアオフィス新興企業ウィーワーク(WeWork)の最大出資者であるソフトバンク(SoftBank)が、株式の追加購入などで経営権を取得する構えだ。匿名の情報筋が21日、AFPに明らかにした。

 情報筋によると、ウィーワークは年末までに少なくとも30億ドル(約3300億円)の資金を調達する必要に迫られている。ソフトバンクは、今年に入って一時470億ドル(約5兆1000億円)とされていたウィーワークの評価額を80億ドル(約8700億円)に引き下げ、40億〜50億ドル(約4300億〜5400億円)を追加出資する構え。ウィーワーク側はこの件に関してコメントしていない。

 さらにソフトバンクが示した支援案には、共同創業者のアダム・ニューマン(Adam Neumann)氏を含む出資者や従業員ら既存株主からの計10億ドル(約1100億円)以上の株式の買い付けも含まれている。ウィーワークがソフトバンクの支援案を受け入れた場合、ソフトバンクはウィーワーク株式の80%を保有することになる。

 ニューマン氏は、個人資産とウィーワークの間で自己取引を行ったとの疑惑が取り沙汰されていた他、薬物使用などの行動が問題視され、9月に最高経営責任者(CEO)を辞任。その後、同社は新規株式公開(IPO)計画の撤回を発表し、主な資金調達ルートの一つが絶たれていた。

【翻訳編集】AFPBB News