IIJ、医師と患者がゆるくつながるSNS的なツール「ここのーと」
IIJ電子＠連絡帳サービスは、在宅医療に関わる医師や看護師といった支援専門職と、患者やその家族が、医療・介護情報を共有するものです。ここのーとは全国の自治体・施設向けの機能で、患者自身や家族がスマホやタブレットを通じて、専門職と情報を共有できるようになります。提供価格は月額5万円（行政あたり、税別）となっていますが、IIJ電子＠連絡帳サービス（月額20万円、行政あたり、税別）のオプションサービスとなります。
対象となるチーム全員に伝える「みんなにつぶやく」と、医師への個別連絡となる「先生とのやりとり」という2のメニューがあります。これにより、患者が通院先に行かなくても、近況や気になることを医療チームに伝え、ゆるやかなつながりを維持できます。
ここのーとを使うと、患者の普段の生活記録を参考にした専門家の判断によって、在宅療養支援の品質向上につながります。また、患者に加えて家族のアカウントを追加することで、家族が患者に知られることなく、医療チームに情報を伝えられるのもポイントです。
すでに、長野県立こども病院がここのーとの運用をスタート。患者の印象として、先生に見守られている感が高まるといいます。病気やリハビリに対するモチベーションアップにつながり、家族の負担が軽減されたそうです。
○IIJ電子＠連絡帳サービス
ここのーとの利用は、地域包括ケア専門職向けの「IIJ電子＠連絡帳サービス」が前提となっています。
高齢化社会や医師不足などの地域課題を少しでも解決するには、地域の中核病院、医師、ケアマネージャー、そして行政が一体となって連携する必要があります。こうした連携について、名古屋大学 医学部付属病院 先端医療開発部 先端医療・臨床研究支援センターが実証実験と開発を行っていました。
しかし、名古屋大学のものはオンプレミス版で、多くの自治体に普及させにくいことがネックでした。そこで、医療情報ガイドラインに対応したセキュリティ実装、クラウドサービスの開発・運用ノウハウを持つIIJが共同研究に取り組み、IIJ電子＠連絡帳サービスが生まれました。
自治体それぞれの名前（例えば名古屋医療圏では「はち丸ネットワーク」）を付けて運用されていますが、現在は60行政・地域で導入。さらに、複数の自治体で広域連携する運用も、5地域39行政で行われています。
広域連携によって、患者や介護対象者の情報を、医師のほか30職種以上の参加者で共有できるそうです。見守られる患者は13,000人を超えています。
