YouTube、子どもに“違法”なターゲティング広告？ その「建前」と、保護団体に告発された理由
子どもの健康やプライヴァシー、消費者の権利を守るために活動する20以上の団体が連名で、米連邦取引委員会（FTC）に対してYouTubeを調査するよう求めている。インターネットを利用する子どもを保護する連邦法を破っているのではないか、という申し立てだ。
このグループは4月9日、FTCに苦情申立書［PDFファイル］を提出した。児童オンラインプライヴァシー保護法（COPPA）はウェブサイトの運営者に対し、13歳未満の子どもに関する個人データを収集する場合、保護者の許可を得るよう義務づけている。
申立書によると、YouTubeで公開されている人気コンテンツの多くは子ども向けにつくられているが、子どもの個人情報（IPアドレスや位置情報、複数のサイト間でユーザーを追跡するために使われる永続的識別子など）が運営母体であるグーグルによって違法に収集され、広告のターゲティングに使われているという。
今回の申し立てに先立って、一部のYouTubeクリエイターが子どもをターゲットにした不快な動画をアップロードしていると報道されていた。そのなかには、虐待を受けているように見える子どもの動画もいくつか含まれている。BuzzFeedが4月6日に報じたところによると、YouTubeは13歳未満のユーザーに向けた「YouTube Kids」に安全性を高めたオプションを提供するため、スタッフの手によるコンテンツ編成を行う意向だという。
「セサミストリート」は「子ども向けサイト」にはなかった
しかし、今回FTCに提出された申立書を見る限り、ほとんどの子どもはYouTube Kids（米国での提供開始は2015年。日本では17年）を視聴していないようだ。今回の申し立てに参加する非営利団体「Campaign for a Commercial Free Childhood」でエグゼクティヴディレクターを務めるジョシュ・ゴーリンは、子どもたちは大人と同じYouTubeのメインサイトを視聴しており、同社もそれを把握していると指摘する。
ゴーリンはYouTubeについて、「ペッパピッグ（Peppa Pig）」や「セサミストリート」［編注：日本公式サイト。リンク先では音が出るので注意］といった子ども向け人気コンテンツをYouTube Kidsに移動させていないと指摘し、次のように述べる。
「（YouTubeはこうした子ども向けコンテンツを）子どもたちが企業のデータ収集活動にさらされ、子どもの視聴に適さないコンテンツへとワンクリックでアクセスできる場所に放置しています。スタッフの手によるキュレーションは解決策の第一歩として悪くないかもしれません。しかし、グーグルはYouTube Kidsアプリに変更を加えたからといって、メインサイトを利用する何百万人もの子どもたちに対する責任から解放されるわけではありません」
YouTubeのモバイルアプリで提供される子ども向けの動画に2017年10月、バービー人形の広告が登場した。IMAGE COURTESY OF YOUTUBE
子どもと家族のトレンドを専門とする市場調査会社Smarty Pantsが発表した17年版の調査報告書［PDFファイル］によると、YouTubeは「子どもたちの生活に最も強い影響力をもつブランド」であり、米国の6〜12歳の子どもの80パーセントがYouTubeを毎日利用しているという。
また、同じく今回の申し立てに参加する非営利団体「Common Sense」が17年10月に発表した調査報告書によると、保護者の71パーセントは、我が子がYouTubeをウェブサイトまたはアプリで見ていると答えた。YouTube Kidsアプリを利用しているのは24パーセントだけだという。
8歳以下の8割近くがモバイル端末を手にできる時代
YouTubeの広報担当者は4月6日、次のような声明を発表した。
「苦情申立書をまだ受け取っていませんが、子どもと家族を守ることは常にわれわれの最優先事項です。申立書にしっかりと目を通し、現状の改善に向けてできることはないか、検討したいと思います。YouTubeは子ども向けではないため、われわれは子どものために特別にデザインされた選択肢を提供すべく、YouTube Kidsアプリの開発に大きな労力を費やしてきました」
YouTubeの利用規約には、13歳未満の子どもは同サーヴィスを利用しないよう明記されている。従ってグーグルは、子どもは保護者と一緒に視聴しており、それは許可があることを意味していると主張できるかもしれない。しかし、実際にはアカウントをつくらなくても、誰でもYouTubeで動画を視聴できる。
申立書は子どもたちについて、多くの場合おそらくは単独でモバイルデヴァイスで視聴していると指摘している。YouTubeは15年、YouTube Kidsをモバイルアプリとしてローンチした理由をこう述べている。「誰もがよく知るように、現状では0〜8歳の子どもの75パーセントがモバイルデヴァイスを手にしている。そして、子どもの半分以上がモバイルデヴァイスやタブレットを好んで使い、コンテンツ動画を視聴している」
COPPAは、子どもの個人情報を収集したり、保管したりしているという「事実を認識している」ウェブサイトに対して適用される。たとえこれらの活動が意図的ではなかったとしても、だ。
申立書によれば、YouTubeの広告ビジネスは同社幹部が子どもたちの視聴を認識していることを示唆しているという。例えば、YouTubeメインサイトの人気動画に広告を出せるよう支援するプレミアムサーヴィス「Google Preferred」には、「育児と家族」というカテゴリーが含まれており、チャンネル登録者数1,500万人以上を誇る「ChuChuTV Nursery Rhymes & Kids Song」などのチャンネルがフィーチャーされている。
子どもにターゲットを絞ることは、大きな儲けにつながる可能性がある。申立書は、6歳の子どもがおもちゃをレヴューする人気YouTubeチャンネル「Ryan ToysReview」について指摘している。同チャンネルは現在までに200億回超の視聴回数を獲得している。17年には1,100万ドル（約11億8，000万円）を売り上げたと、『Forbes』誌が報じたこともあった。
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