東電の「チーフ・カイゼン・オフィサー」増殖中
「（部門によっては）１０倍の生産性を目指さなければという話も出ている」。東電ＨＤの武部俊郎統括ＣＫＯ（チーフ・カイゼン・オフィサー）は業務効率化にかける思いを語る。
作業日数や人員、所要時間などで測定する生産性では倍増を掲げたが、すでに５倍以上の事例もあり、着実に成果が出始めている。
現場での作業時間短縮を皮切りに、資材購入や工事発注で取引先と共同で原価低減にも着手。子会社や関連会社に出向し、外注していた業務のムダの洗い直しも始めた。カイゼン事例はグループ会社で共有しているが、将来的にはＡＩ（人工知能）を活用して、カイゼンの切り口を探すことも検討している。
トヨタ式を導入するのは、東電ＨＤだけではない。中部電力も１７年４月に内川氏を顧問に招き、送配電事業での効率化を始めた。工事現場での工期短縮などを目指している。
電力会社が地道なカイゼンに乗り出した背景には、電力業界の「三重苦」がある。新電力への顧客流出でトップラインの伸びが見込みにくい。コスト負担も重く、大手電力１０社合計での１７年４―１２月期の燃料費は２兆６７４５億円と、前年同期に比べて約３７００億円増えた。一方、多くの原発の再稼働はいまだに見通せず、短期での収支改善は見込めない。
カイゼンはトヨタのみならず、自動車業界や電機業界では一般的だ。電機メーカー元幹部は「ようやく地道な自助努力に乗り出したのは、地域独占の電力業界に余力があったことの裏返しでは」と指摘する。
現在東電でのカイゼン案件は約８００プロジェクトが実行中で、中部電もカイゼンの領域を広げていく方針だ。
（文＝栗下直也）
