ミュンヘンにＩｏＴ関連が集積する理由
文化・芸術都市のミュンヘンはシーメンスやＢＭＷなどが本社を置く屈指の工業都市でもある。最近ではＩＴ関連が集積する一方、従来型企業も様変わり。創業１７０周年を迎えたシーメンスの社長、ジョー・ケーザーさんは「今後５年から１０年の間に、これまでで最も革新的な企業になる」と、デジタル事業へのシフトを明言する。
進出が相次ぐ理由について、バイエルン州駐日代表部代表のクリスティアン・ゲルティンガーさんは「世界に向けてオープンであること、製造業が集積し、そこでのビッグデータを活用できる点が大きい」と説明する。
「新しい酒は新しい革袋に」とは聖書の戒めの言葉。古い街並みや慣習を残しつつ、新技術を率先して受け入れる新たな環境づくりが、企業集積につながるのだろう。
シーメンス、デジタル事業加速
ドイツの電機・エンジニアリング大手シーメンスが産業向けデジタル事業を加速している。ミュンヘン本社でこのほど開いたデジタル事業説明会でジョー・ケーザー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「２０１８年の研究開発（Ｒ＆Ｄ）ではデジタルファクトリーが最大の投資先になる。競争は厳しいが、将来の収益のためにこの分野に引き続き手厚い投資を行う」と断言した。
デジタル事業の１７年９月期の売上高は５２億ユーロ（約６９００億円）。４５億ドルで買収した電子回路設計ソフト大手、米メンター・グラフィックスの分が加わり、前年同期比２０％という高い伸びを示した。内訳はソフト関連が４０億ユーロ、デジタルサービスが１２億ユーロ。これに対し、１７年９月期のＲ＆Ｄ投資は総額５２億ユーロで、デジタル事業関連が１２億ユーロを占める。さらに１８年９月期にはＲ＆Ｄ全体で５６億ユーロ（約７４００億円）以上に増額する計画。１４年９月期との比較では４０％増の高水準となる。
このうち５億ユーロは会社のコア技術枠として、金属積層造形や自律ロボット、データ分析・人工知能（ＡＩ）、製品・製造設備のデジタルシミュレーションが行える「デジタルツイン」といった分野に集中投資する。
一方、１６年にリリースしたクラウドベースのＩｏＴ（モノのインターネット）向け基本ソフト（ＯＳ）「マインドスフィア」では、製造業だけでなく電力、鉄道、ヘルスケア、ビル管理、スマートシティーなどにも広がりを見せる。ＳＡＰやマイクロソフトなどに続き、１８年１月から米アマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）のクラウドサービスでも提供開始予定だ。
加えて同ＯＳによる顧客の応用ソフト開発をサポートする拠点組織「マインドスフィア・アプリケーション・センター」の展開も進め、現在まで世界２０カ所に設置済み。ただ、日本にはまだない。
これについてローランド・ブッシュ最高技術責任者（ＣＴＯ）は日刊工業新聞社の取材に対し、「日本では自動車産業をはじめＰＬＭ（製品ライフサイクル管理）ソフトで多くの顧客を抱えている。詳しく話せないが、日本に設置する可能性は高い」と前向きに検討していることを明らかにした。
