AFX通信によると、米労働省が2日に発表した8月雇用統計によると、同月の非農業部門就業者数（軍人を除く、季節調整済み）は前月比16万9000人の増加と、市場予想コンセンサスの同19万7000人増を下回った。また、同月の失業率は4.9％と前月から0.1％ポイント低下し、2001年8月以来の低水準となった。同時に発表された7月の非農業部門就業者数は、前回発表の前月比20万7000人増から同24万2000人増に上方改定された。今回の統計は8月中旬の調査が基にされているため、月末に東南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」の影響は反映されていない。今年1−8月の就業者数は累計で143万人の増加、月平均では17万8000人の増加となっている。

　　8月の平均時給は、前月比2セント(0.1％)増の16.16ドル。前年比では2.7％の増加。週平均労働時間は、前月から変わらず33.7時間だった。石油・鉱業部門の労働時間増で、全体の総労働時間が0.1％押し上げられた。

　　8月は生産部門が13万人の増加で、うち建設は2万5000人増加したが、製造業は1万4000人減少した。サービス部門は15万6000人の増加、医療・教育が4万3000人増、ビジネス専門職が2万9000人増、娯楽・接待業は3万4000人増だった。

　　278業種のうち就業者を増やした業種は57.2％、製造業でみると84業種中45.8％だった。　【了】