これからの都市開発は健康第一となるか（画像は健都プロジェクト公式サイト）

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国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）は、近鉄不動産株式会社や大和ハウス工業株式会社、名鉄不動産株式会社などのデベロッパーと連携し、吹田市と摂津市の両市にまたがる「北大阪健康医療都市（通称：健都）プロジェクト」に参画する。同センターは地域内にできるマンション入居者の健康寿命の延長や循環器疾患の予防に協力する。

国立の研究機関と民間デベロッパーが協定を結び、マンション開発も含めて「健康な街づくり」を進めるのは、日本で初めての取り組みだとしている。

「健都プロジェクト 」は、吹田市と摂津市にまたがる吹田操車場跡地を新たな都市拠点とするため、道路や公園・緑地、ライフラインの整備、マンション建設といった、土地区画整理事業を進めているプロジェクト。早ければ18年にも一部の区域で入居が可能。

同地域には、2019年に国立循環器病研究センターも移転する予定となっており、単なる再開発にとどまらず、予防医療や健康づくりの取組を積極的に推進する「健康・医療のまちづくりを目指す」という。

国立循環器病研究センターとデベロッパー各社が提携することで、同地域に建設予定のマンション入居者は、同センターが提供するさまざまな医療サービスを優先的に受けられるのも本プロジェクトの特徴。

ウェアラブル端末を用いて、入居者の血圧や体重、活動量といったデータを循環器病研究センターが常に確認。データに基づいた健康アドバイス及び受診アドバイスを自宅のテレビで受けられる「健康管理システム（仮称）」や、同センターの実施する、先端医療機器や最新の検査法を駆使した「高度循環器ドック」の優先受診権などが予定されているという。

また、マンションそのものにも健康増進を図る施設や設備の設置されることになっており、ウォーキングコースやランニングコース、トレーニングルームはもちろん、各種健康器具やフィットネス器具なども用意される。これらの設備の設置に対しては、循環器病研究センターが監修やアドバイスをおこなう。

（Aging Style）