労務行政研究所が東証上場企業を対象に実施した賃上げに関するアンケート調査によると、上場企業の3割がベースアップを予定していることが分かった。

　2016年にベースアップを「実施する予定」と回答した企業（経営側：人事・労務担当部長）は30.1％で、前年（35.7％）から減少したものの、近年では昨年に次ぐ高い割合となった。
　
　15年のベアの実績では「実施した」が62.2％で、予定（35.7％）に比べて多くの企業がベアを実施した結果となっている。

　一方、労働側（労働組合委員長等）はベースアップを「実施すべき」（74.5％）が前年（70.5％）から増加した。

　定期昇給については経営側の85.3％が「実施する予定」としている。

　労使の当事者と学識経験者に聞いた今年の賃上げ（定期昇給分を含む）の見通しは、全回答者495人の平均で2.12％（6689円）となり、労使別にみると、労働側2.10％（6616円）、経営側2.08％（6553円）だった。厚生労働省の15年主要企業賃上げ実績は2.38％（7367円）だった。
　
　16年夏季賞与水準の見通しを聞いたところ、前年に比べて「同程度」が経営側が60.1％、労働側が52.5％を占めた。「増加する」は経営側が21.7％、労働側が27.5％となっている。

　調査は、東証第1部、2部上場企業を対象に実施し、1月14日までに経営側143人、労働側200人、学識経験者152人から回答を得た。

最低賃金 18円引き上げで全国平均798円
年功重視の給与・昇格制度を希望する新入社員が過去最高
日本の労働生産性 OECD加盟国で21位

「日本人材ニュースHRN」は人材採用・人材育成の人事専門誌です。