2014年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1カ月平均で10万8389円（前年度比2.0％増）となった。このうち、法定福利費が8万3500円（同2.8％増）、法定外福利費が2万4889円（同0.5％減）だった。

　法定福利費は、現金給与総額の増加や厚生年金保険料率の引き上げの影響、さらには健康保険料率を引き上げた健保組合が多くあったと考えられることから費用が増加した。内訳をみると、健康保険・介護保険は3万710円（同3.4％増）となり、初めて3万円を超えた。

　法定外福利費は抑制傾向が続いている。その中で「ライフサポート費用のうち、「保険」が1097円（同8.5％増）、「財産形成」が946円（同17.1％増）となっていることから、経団連は「対象者が幅広く、生活支援的色彩が強い施策」が増額となった分析している。

　また、文化・体育・レクリエーション費用のうち、社内運動会などの「活動への補助」が6割近くとなっている。

　前年は育児や介護関連が大きく伸びていたが、今回は育児関連（前年度と同水準）、介護関連（前年度比18.2％減）と伸びは続かなかった。

　調査は、経団連会員企業など674社（1社当たりの平均従業員数4545人）から回答を得た。

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