米労働省が発表した11月の雇用統計によると、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数（季節調整値）が前月に比べ21万1000人の増加となった。事前の市場予想を上回り、2カ月続けて増加幅が20万人を超えた。

　民間部門は19万7000人増で、建設（4万6000人増）、レジャー（3万9000人増）、医療（3万2200人増）、小売（3万700人増）、専門・企業向けサービス（2万7000人増）などが増加した。政府部門は1万4000人増。

　10月の雇用者数が29万8000人増（前回発表27万1000人増）、9月の14万5000人増（同13万7000人増）にそれぞれ修正された。

　一方、11月の失業率（軍人除く、季節調整値）は5.0％で前月と同水準だった。

　週当たりの平均労働時間は前月から0.1時間減の34.5時間、時間当たりの平均賃金は前月から0.04ドル増の25.25ドル。

今後の賃金カーブは「上昇後査定変動型」が最多
人材確保のために賃金改善へ､同業他社の水準も意識
非正社員を活用する理由｢正社員を確保できない｣が増加

「日本人材ニュースHRN」は人材採用・人材育成の人事専門誌です。