厚生労働省がまとめた「高年齢者の雇用状況」によると、過去1年間に60歳定年企業で定年を迎えた人の82.1％が継続雇用されたことが分かった。

　今年6月1日現在で、高年齢者雇用確保措置を実施済企業の割合は99.2％。実施済企業における雇用確保措置の内訳は、「定年制の廃止」（2.6％）、「定年の引き上げ」（15.7％）、「継続雇用制度の導入」（81.7％）となっている。

　継続雇用制度を導入している企業のうち、希望者全員を対象とした制度を導入している企業は67.1％、対象者を限定する基準がある制度を導入している企業は32.9％。

　過去1年間に60歳定年企業で定年を迎えた35万785人のうち、継続雇用された人は28万7938（82.1％）、継続雇用を希望しなかった人は6万2102人（17.7％）、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は745人（0.2％）だった。

　希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は72.5％（前年比1.5ポイント増）で、従業員数別に見ると、従業員300人未満の企業は74.8％（同1.6ポイント増）、300人以上の企業は52.7％（同0.8ポイント増）となっている。70歳以上まで働ける企業は20.1％（同1.1ポイント増）。
　
　労働者31人以上の企業の常用労働者（約2954万人）のうち、60歳以上の常用労働者は10.3％の約305万人。60歳以上の常用労働者は増加が続いており、今回は初めて300万人を超えた。

　集計対象は、全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業約15万社。

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