東京商工リサーチの調べによると、今年度上半期の企業倒産が1990年度以来の低水準となったことが分かった。

　負債額1000万円以上の今年4〜9月の企業倒産件数は4388件で、前年同期に比べ13.0％減だった。上半期としては7年連続の減少で、近年では1990年度（3070件）に次ぐ少なさだった。

　負債総額は9362億5700万円で、前年同期に比べ3.1％増で上半期としては5年ぶりにプラスに転じたが、2年連続で負債総額は1兆円を下回った。

　負債10億円以上の倒産は110件で1990年度（105件）に次いで少なかった。倒産件数全体のうち、従業員5人未満の企業の割合が72.0％で過去20年間で最も高くなった。上場企業の倒産は2件（第一中央汽船、江守グループホールディングス）。

　負債額が大きかった倒産には、第一中央汽船（負債額約1196億円、海運業）、江守グループホールディングス（同711億円、持株会社）、STAR BULK CARRIER（同568億円、船舶賃渡業）、goodgo99（同170億円、化粧品販売）、名阪ワシントンクラブ（同144億円、ゴルフ場経営）などがあった。

　倒産件数を産業別に見ると、サービス業他1080件（前年同期比14.4％減）、建設業846件（同17.0％減）が多く、金融・保険業15件（同21.0％減）が最も少なかった。建設業が1000件を下回ったのは25年ぶり。

　倒産件数を地域別に見ると、九州372件（前年同期比5.0％増）だけが増加した。

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