厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）によると、8月の1人当たりの現金給与総額が物価変動を考慮した実質ベースで2カ月連続で増加したことが分かった。

　8月の1人当たりの現金給与総額は前年同月比0.5％増の27万2382円で、2カ月連続の増加。実質賃金は同0.2％増で2カ月連続の増加。実質賃金は7月に2年3カ月ぶりに増加に転じている。

　現金給与総額を業種別に見ると、学術研究等38万9500円（前年同月比6.7％増）、複合サービス事業31万3678円（同4.8％増）、情報通信業39万9315円（同3.6％増）、飲食サービス業等12万6757円（同2.8％増）、生活関連サービス等20万2754円（同2.7％増）、建設業35万6790円（同2.3％増）などが増加。一方、鉱業,採石業等30万1084円（同5.7％減）、運輸業,郵便業29万5436円（同2.5％減）などが減少した。

　現金給与総額のうち、所定内給与は23万9714円（前年同月比0.5％増）、所定外給与は1万9090円（同1.5％増）、賞与や手当などの特別に支払われた給与は1万3578円（同0.6％増）。

　一方、8月の製造業の残業などの1人当たりの所定外労働時間は前年同月比2.0％増の15.3時間で、2カ月ぶりの増加となった。

　産業全体の所定外労働時間は、前年同月比0.8％減の10.4時間で7カ月連続の減少。製造業以外の業種では、鉱業,採石業等12.7時間（前年同月比19.4％増）、電気・ガス業16.3時間（同9.5％増）、不動産・物品賃貸業12.3時間（同9.2％増）、教育,学習支援業4.8時間（同8.2％増）、飲食サービス業等6.4時間（同7.1％増）などが増加。一方、学術研究等12.8時間（同7.2％減）、生活関連サービス等7.8時間（同7.0％減）、医療,福祉4.8時間（同5.1％減）などが減少した。

8月の有効求人倍率1.23倍､完全失業率3.4％
8月の求人広告31.4％増､全ての地域で高い求人意欲
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