広大な敷地と美しい町並みを生かし、復活を遂げたハウステンボス。だが、ここ数年は伸び悩みつつある（写真：ハウステンボス）

いったい、何が狙いなのか――。

長崎県佐世保市のハウステンボスが、東京証券取引所への上場に向けた準備を始めている。親会社の旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）が2月28日に発表した。

ただ、肝心のいつ上場するかは「未定」（HIS）。目的についても「複数あるが準備段階のため非公表」（同）という。当事者のハウステンボスも「長期的な発展にプラスとなるから」との回答にとどめた。煮え切らない上場表明の背景には何があるのか。

民事再生からの劇的な復活

ハウステンボスは1992年、2000億円以上もの費用をかけて佐世保市に開業した。開業当初こそ年間350万人もの入場者数を誇ったが、その後は立地の悪さから集客の苦戦が続き、2003年には民事再生法の適用を申請。2010年にHISが子会社化し、経営再建に乗り出した。

【2019年3月6日10時55分注記】初出時の記事で「民事再生法の適用を申請」としておりましたが、正しくは「会社更生法の適用を申請」です。お詫びのうえ、修正いたします。

HISの澤田秀雄会長兼社長は自らハウステンボスの社長に就任し、約152万平方メートルの広大な敷地を生かした大型イベントの実施や固定費の削減といった施策を進めてきた。

とくに、2010年から毎年冬場に行っているイルミネーション「光の王国」は1300万球もの電球を用い、世界最大規模を誇る。こうしたテコ入れの効果もあり、現在の入場者数は年間300万人程度まで回復、HISにとってもグループ全体の利益の約40％をたたき出す稼ぎ頭となった。

復活を遂げたハウステンボスだが、近年は頭打ちの色が強まっている。きっかけは2016年の熊本地震だ。右肩上がりだった入場者数は、震災を機に減少へと転じた。その後も新しいイベントで十分な集客効果を発揮できず、直近まで3期連続で減少している。


そこで澤田氏が検討したのが新たな出資の受け入れによる再成長だ。報道によれば、澤田氏は2018年12月、ハウステンボス内で開いた決算会見の場で、中国のコングロマリットである復星集団（フォースングループ）からの出資受け入れと、東証への上場を検討していると表明した。

フォースンは不動産開発を中心に保険やアパレル、製薬会社などをグループに収める巨大企業。日本では2015年に北海道のリゾート施設「星野リゾートトマム」の不動産を買収して話題になった。最近ではフランスの高級ブランドのランバンを買収している。

フォースンは年間20万人の送客と約25％の出資を提案したようだ。また澤田氏はあるインタビューで「2019年に新しいパートナーを入れ、3年後に東証上場、5年後にうまくいけばカジノ開場」という将来像を語っている。

とん挫した出資受け入れ構想

ただ2月12日、「背景にはさまざまな要因があるが、条件が折り合わなかった」（HIS）として、フォースンからの出資受け入れの検討中止を公表。フォースンが中国当局による海外投資の規制に抵触したため、出資を断念したともうわさされている。

一方で澤田氏が掲げた「3年後」（HIS側は未定と説明）という東証への上場について、そのまま準備を進めることを公表した。

一般的に親子上場では親会社は株式売却によるキャッシュインが、子会社にとっては経営の自由度が増すメリットがあるとされる。

HISの資金需要は大きい。主力の旅行事業はM&Aによる成長を、ホテル事業は「変なホテル」で開業攻勢を、新規事業として今年中にバイオマス発電所を稼働させる計画だ。ホテルだけで200億円、M&Aも含めて年間総額500億円の投資枠を設定している。

一方のハウステンボスは民事再生を申請するほど経営が厳しかったという事情もあり、これまで莫大な投資が必要な大型アトラクションの導入をなるべく避けて、「光の王国」のようなイベントで集客してきた、という経緯がある。


もちろん、HISとハウステンボスの担当者が口をそろえるように、「（アトラクションや設備を次々と増強する）ディズニーリゾートやユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）と同じことをやっても勝てない」というのも現実だ。

ハウステンボスに強い味方がいるとすれば、手厚い行政の支援だろう。車で約20分ほどの距離にある佐世保港では2018年7月に拡張工事が完了し、従来より倍以上も大きい国際クルーズ船が発着できるようになった。2020年4月頃にはより近い地区でも岸壁の整備が計画されている。

こうした港湾整備の結果、佐世保市はクルーズ船の寄港回数を2016年の64回（乗降人員数7.9万人）から2020年に295回（同66.3万人）、2024年には395回（同90.3万人）へと大幅に増加させることを見込んでいる。

その先にあるのは、統合リゾート（IR）誘致だ。IRは2020年代半ばに開業が計画されているが、場所はまだ決まっていない。長崎県は官民一体で佐世保への誘致を進めており、もし決まれば、ハウステンボスへの恩恵はケタ外れだ。


昨年12月、HISの決算会見でハウステンボスについて語る澤田秀雄会長兼社長（編集部撮影）

報道によれば澤田氏は2018年12月の会見でIRについて「国内外の競争に勝つには、数千億円規模の投資が必要。効果が見合っているのか、見極める必要がある」と発言したという。

従前から澤田氏はIRをやるのであれば、差別化のために水中カジノにするという意向を示している。年商数百億円のハウステンボスでは到底捻出できる金額ではない。HISにしても単独で手掛けるにはリスクが大きい。

そこで浮上したのがハウステンボスを上場させ、カジノ建設のための資金を市場から調達したり、外部のパートナーを呼び込むという手法ではなかったのか。

スカイマークも上場させ、外部資本を呼び込んだ

実は澤田氏はかつて、同じように子会社だった航空会社スカイマークを、外部に委託していた機体整備などを自社で行うため上場させた経験がある。

1996年にスカイマークを設立、2000年に上場した際にはHISが5割強の株式を保有していた。2003年に西久保愼一氏が増資を引き受ける形で経営権を引き渡し、その後は段階的に出資比率を下げていった経緯がある。

直近の業績は伸び悩んでいるとはいえ、IRの思惑もありハウステンボスの重要性に変わりはない。HISが明言を避けるため、これまで以上に澤田氏の言動に注目が集まりそうだ。