総務省から名指し注意された市町は今後どう対応するのか。左から茨城県境町、大阪府泉佐野市、静岡県小山町の様子(写真提供:左から茨城県境町、大阪府泉佐野市、記者撮影)

7月6日、総務省が「ふるさと納税に関する現況調査結果」を発表した。昨年度のふるさと納税受け入れ総額が3653億円と過去最高となったことなどをまとめた10ページの資料だ。

その最後のページに、(嵶薐箙腓3割超、地場産品以外の返礼品を送付、2018年8月までに見直す意向がない、ず鯒度10億円以上の寄付を受け入れ、の4条件に当てはまる、大阪府泉佐野市など12の市町がリストアップされていた。いわば「言うことを聞かない自治体はこの12市町です」と、総務省が公表した格好だ。

背景にはふるさと納税の過熱ぶりがある。ふるさと納税はそもそも「寄付」であるにもかかわらず、牛肉や温泉宿泊券といった高価な返礼品ばかりが独り歩きした。

こうした事態を受け、総務省は2017年に返礼品を寄付金額の3割程度に抑えることや、商品券、家電など換金性や資産性の高いものを自粛するように通知。今年4月には「地域資源を活用したものを送付するなど、良識ある対応」を求めた。それでも意向に従わない自治体として、12の市町がやり玉に挙げられた格好だ。

豪雨災害をきっかけにふるさと納税を活用

総務省が具体的な自治体名を出したのは、今回が初めて。だが、名指しされた12自治体には、それぞれの事情があるようだ。

昨年度に全国22位、21.6億円の寄付を集めた茨城県境町は、財政難を救う一助としてふるさと納税に力を入れた。本腰を入れ始めたのは、2014年に橋本正裕・現町長が38歳の若さで就任してからだ。

橋本町長が就任する前年の2013年、境町の「将来負担比率」(将来負担額の標準財政規模に占める割合)は184.1%と、茨城県内で圧倒的なワーストだった。この財政難に追い打ちをかけるように襲ったのが、2015年9月に発生した関東・東北豪雨災害だ。


2015年9月に豪雨災害に見舞われた(写真:茨城県境町)

床上・床下合わせて500棟以上が浸水したほか、道路や田畑、牛舎が水没し、復興のための補正予算は8億円以上に上った。激甚災害に指定されたため大部分は国や県の負担になったが、それでも1億円近い歳出は町の持ち出しとなった。そこで、ふるさと納税を活用した。

豪雨以前の寄付も含め、2015年度の1年間で全国から8.5億円の支援が集まった。前年度比27倍以上の寄付を集めたのだ。

この寄付を、災害からの復旧・復興につなげた。このときのノウハウを生かし、2016年の熊本地震や今年7月の西日本豪雨では、被災した自治体に代わってふるさと納税を受け付ける「代理受け付け」を遂行。「証明書発行などの事務手続きが職員の負担になるため、処理に慣れた自治体が代理で受け付けるのは効果的」と、地方財政に詳しい嘉悦大学の和泉徹彦教授も太鼓判を押す。

泉佐野市は初めて100億円超の寄付を集める

制度について橋本町長は「ふるさと納税と災害支援というのは、相性が良い。返礼品ではなく、地域を純粋に支援したいという気持ちが数字に出る。代理受け付けは、関東・東北豪雨災害を経験し、被災地の立場で考えてできた制度」と語る。

境町の返礼品のほとんどは、常陸牛やコシヒカリをはじめ地元産のもの。今回注意の対象になったと考えられる地場産品以外の一部の返礼品も、境町産の野菜を使ったレストランの食事券や、友好都市、歴史的つながりのある土地のものという。地場産品かどうかというよりも、返礼品が本当にその地域のためになっているかを検証していく必要もありそうだ。

ぶっちぎりの1位となる135.3億円の寄付を集めたのは、大阪府南部に位置し、関西国際空港が位置する泉佐野市。一自治体が100億円以上の寄付を集めるのは制度史上初めて。泉佐野市の一般会計歳入563億円のうち24%と約4分の1を占める。



泉佐野市は、1994年の関西国際空港の開港に伴う都市基盤や公共施設の整備に対する過剰投資が元凶となり、債務残高が膨張。2009年に財政破綻の一歩手前の「財政健全化団体」に指定された。このときの「将来負担比率」は393.5%と、茨城県境町の2倍以上。市が1年に得られる地方税収と普通交付税の合計の4倍近い負債を抱えていた。

市は翌年に「財政健全化プラン」を策定。市職員の定員および給与や議員報酬のカット、遊休資産の売却などひととおりの財政再建策に加え、市名のネーミングライツ(命名権)の売却や、犬の飼い主に課す「犬税」の導入も検討するほど必死の改革だった。その結果、19年かかる予定だったプランを5年で遂行、「財政健全化団体」を脱した。

「航空券に使えるポイント」で受け入れ拡大

こうした中、税外収入を少しでも増やすべく力を入れたのがふるさと納税だった。2008年のふるさと納税制度の創設当初、返礼品は地元産の「泉州タオル」のみだったが、2012年に地酒やカニなどを、2014年には関西国際空港を拠点とするLCC(格安航空会社)ピーチ・アビエーションの航空券に使えるポイントを追加し、受け入れ額をぐんぐん伸ばしていった。

「これまで総務省と同じ方向を向いてふるさと納税を一緒に盛り上げてきたのに、ここ2〜3年で急に総務省の方向性が変わった」。泉佐野市の担当者はそう話す。「市の厳しい財政状況を理解して一緒に頑張ってきた(返礼品を取り扱う)事業者との契約を、総務省に見直せと言われたからといって一方的に打ち切ることはできない」とため息をつく。

嘉悦大学の和泉教授は「泉佐野市は財政健全化団体の指定を脱したが、まだ土地開発公社がらみの将来負担額は大きい」と指摘する。ほかの財源の手当ては簡単ではなく、泉佐野市にとって、ふるさと納税の縮小は死活問題になりかねない。

サーティワンアイスクリームやリンガーハットの商品券が返礼品としてもらえる静岡県小山町。2017年度は前年比49.7%増の27.4億円の寄付を集めた。

これらの商品券での返礼割合は4割に及ぶ。ただ、それ以上に問題なのが「総務省がサーティワンやリンガーハットの商品を地場産品として認識しているかわからない」(担当者)ことだ。富士山麓の水が豊富に得られる環境を生かして、小山町には両社の生産工場があり、多くの町民もそこで働く。町内産業を活性化するためこうした返礼品を送るが、それがルール違反に当たるのか、総務省と意思の疎通ができていないのが現状だ。

世田谷区では40億円を超える住民税が消滅

総務省の担当者は今回の12自治体の公表について、「ほとんどの自治体はルールの範囲内でやっているが、一部の自治体が迷惑をかけている。この危機的状況を何とかしたいと思い、今回公表に踏み切った」と話す。ここでいう「迷惑」とは、制度の爆発的な拡大に伴い、都市部の自治体で本来得られるはずの住民税の流出が年を追うごとに大きくなっていることだ。


世田谷区や杉並区が区民への呼びかけに作ったポスター。住民税の流出に危機感を抱いている(記者撮影)

東京都世田谷区や神奈川県川崎市では昨年度、40億円を超える住民税が“消滅”した。世田谷区の保坂展人区長は「地方創生、雇用創出には賛成。地方が疲弊して東京だけが繁栄を続けられるということはありえない」と制度の趣旨に理解を示しながら、「寄付と言いながら、地方の中でも返礼品によって受け入れ額に大きな格差がついている。高額納税者ほどメリットが出る逆進性も問題だ」と指摘する。

7月17日には23区の区長で作る特別区区長会が野田聖子総務相に対し、税控除の上限額設定や地方交付税による補填の仕組みの見直しを盛り込んだ要望書を提出した。寄付に伴う住民税控除額の上限が2015年に引き上げられたことでふるさと納税が飛躍的に拡大した面があるため、それを元に戻すことを要望している。

都市部の自治体には、返礼品競争を「自粛」しているという思いもある。「もし世田谷区でも物品カタログみたいなことをやったら、本当に過疎で悩む村からも、その村に入るべき税をいただいてしまうことになる。それは泥仕合だ」(保坂区長)。

納める住民税を、お世話になったふるさとや応援したい自治体に移転するふるさと納税。簡単な手続きで寄付ができ、認知度が飛躍的に高まった反面、矛盾もあらわになっている。もう一度、制度のあり方を検討すべき時かもしれない。