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Sansanは2月15日、「働き方改革に関する意識・実態調査」の結果を発表した。調査は1月16日〜17日、企業で働く男女1,035名を対象にインターネットで行われた。

「働き方改革の必要性」について質問したところ、83.3%が「必要」と回答した。このうち、65.5%が「検討中ないし未着手」、34.5%が「働き方改革に取り組んでいる(実践中)」となった。

「働き方改革に取り組んでいない理由」としては、「経営者が取り組む必要性を感じていない」(45.3%)が最多に。また、「社内の労力がなく取り組めない」(22.4%)、「何に取り組んで良いかわからない」(21.8%)といった意見も多く、企業にメリットがあり、社内に負担をかけずに簡単に取り組める手段が明確になっていないことが伺えた。

次に、勤務先で実施している「働き方改革の取り組み」を聞くと、「残業時間の引き下げ」(67.7%)、「業務時間管理の強化」(60.7%)がいずれも6割を超える結果となった。以降、「女性登用の活性化」(36.6%)、「紙文書のデジタル化」(31.4%)、「モバイルデバイスの活用」(28.1%)と続いた。

「働き方改革の施策によって、業務に支障が出ていると思うか」を聞くと、42.9%が「支障あり」と回答。具体的な内容としては、45.8%で「帰宅後のサービス残業が増えた」が最も多かった。残業時間の引き下げに挑戦した結果、「見えない残業」を生み出している可能性もあるよう。以降「業務時間が減り、賃金が下がった」(27.5%)、「業務品質が下がり、顧客満足度が下がった」(18.3%)と続いた。

(CHIGAKO)