厚生労働省の5月の労働経済動向調査によると、企業の正社員不足が依然として続いていることが分かった。5月1日現在、正社員等の労働者過不足判断D.I.（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）は18ポイントとなり、12期連続の不足となった。産業別に見ると、「医療、福祉」（43ポイント）、「運輸業,郵便業」（34ポイント）、「学術研究,専門・技術サービス業」（32ポイント）