安倍政権の下で労働関係法令の改正作業が進んでいる。いずれも近年にない重要法案であり、企業の人事・労務管理の対応が急務となっている。（文・溝上憲文編集委員）派遣の専門26業務廃止、個人単位で3年が上限に改正労働者派遣法は通常国会に提出され、成立後、来年4月1日の施行を予定している。現行の派遣法は専門26業務を「業務遂行のために専門的な知識、技術又は経験を必要とする」と定義し、常用代替のおそれがないとして