自民党が、政党支部に寄付をした個人が税優遇を受けられる制度を巡り、政治家が自ら代表を務める政党支部に寄付した場合を税優遇の対象外とする法改正を検討していることが分かった。１５日の党政治改革本部の会合で意見集約を図り、臨時国会での関連法改正を目指す方針だ。租税特別措置法では、個人が政党支部などに寄付した場合、〈１〉所得税から寄付額の約３割を減額〈２〉課税対象所得から寄付額を控除――のいずれかの適