大手損害保険各社が企業向け保険料を事前に調整していたカルテル問題で、公正取引委員会は４社に計２０億円を超える課徴金の納付命令と排除措置命令を出した。一連の不正は、顧客企業とのなれ合いにつながった「政策保有株」や、顧客の商品を必要以上に購入する「本業支援」が温床になった。適正な競争環境を確立するには、長年のゆがんだ商慣習からの脱却が急務だ。大手４社の価格調整問題で昨年１２月に業務改善命令を出した