コロナ禍で雇用主から一方的にシフトを減らされ、収入が減ったパート・アルバイトを救済するために、労働問題に取り組む弁護士が4月14日、「シフト制労働対策弁護団」を結成した。弁護団は4月16日に電話相談窓口を開設する。●シフト未確定の期間は補償なし弁護団は、シフト制の労働相談や訴訟に取り組む弁護士10人で結成した。弁護団によると、コロナ禍では休業した飲食店などで働くパートやアルバイトが、雇用主から一方的にシフ