未充足の求人がある事業所が58％に上ることが、厚生労働省の2月の労働経済動向調査で分かった。宿泊業・飲食サービス業、医療、福祉業では7割以上となっている。2月1日現在の未充足求人がある事業所は全体の58％。産業別に見ると、「宿泊業、飲食サービス業」（75％）、「医療・福祉」（72％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（68％）、「運輸業・郵便業」（62％）で6割を超えている。正社員等の労働者過不足判断D