帝国データバンクが実施した賃金動向に関する企業の意識調査によると、5割を超える企業で2018年度の正社員の賃全が改善される見込みであることが分かった。2018年度に正社員の賃金改善（ベースアップ、賞与・一時金の引き上げ）が「ある（見込み）」と回答した企業は、は56.5％と、2年連続で5割を超えた。前年調査（2017年度見込み）と比べると5.3ポイント上回っており、過去最高となった。一方、賃金改善が「ない（見込み）