派遣労働者が5年ぶりに増加、2013年度は252万人
厚生労働省がまとめた労働者派遣事業報告の集計結果によると、2013年度の派遣労働者は前年度比2.6%増の251.5万人で、5年ぶりに増加したことが分かった。
派遣労働者の内訳は、一般労働者派遣事業の「常時雇用労働者」が52.3万人(前年度比2.4%減)、「登録者」が171.6万人(同5.2%増)、特定労働者派遣事業の「常時雇用労働者」が27.6万人(同2.8%減)となっている。
派遣先件数は81.8万件(前年度比7.3%増)となり、2年連続で増加した。一般労働者派遣事業が70.4万件(同8.2%増)、特定労働者派遣事業が11.4万件(同2.4%増)ともに増加している。
労働者派遣事業の年間売上高は5兆1042億円(前年度比2.7%減)で減少傾向が続いている。一般労働者派遣事業が3兆5906億円(同3.4%減)、特定労働者派遣事業が1兆5135億円(同1.0%減)だった。
派遣料金(8時間換算)は、一般労働者派遣事業が1万7017円(前年度比0.5%減)、特定労働者派遣事業が2万3678円(同0.2%増)。
派遣労働者の賃金(8時間換算)は、一般労働者派遣事業が1万1688円(前年度比0.0%増)、特定労働者派遣事業が1万5492円(同1.0%増)となっている。
集計結果は、一般労働者派遣事業1万7936事業所、特定労働者派遣事業5万6686事業所の状況をまとめた。
派遣時給が過去最高、IT・技術系職種が高い伸び
2015年 企業人事の課題-経済社会の変化で対応すべき喫緊6テーマ
人事専門誌が評価する「人材コンサルティング会社」
「日本人材ニュースHRN」は人材採用・人材育成の人事専門誌です。
派遣労働者の内訳は、一般労働者派遣事業の「常時雇用労働者」が52.3万人(前年度比2.4%減)、「登録者」が171.6万人(同5.2%増)、特定労働者派遣事業の「常時雇用労働者」が27.6万人(同2.8%減)となっている。
労働者派遣事業の年間売上高は5兆1042億円(前年度比2.7%減)で減少傾向が続いている。一般労働者派遣事業が3兆5906億円(同3.4%減)、特定労働者派遣事業が1兆5135億円(同1.0%減)だった。
派遣料金(8時間換算)は、一般労働者派遣事業が1万7017円(前年度比0.5%減)、特定労働者派遣事業が2万3678円(同0.2%増)。
派遣労働者の賃金(8時間換算)は、一般労働者派遣事業が1万1688円(前年度比0.0%増)、特定労働者派遣事業が1万5492円(同1.0%増)となっている。
集計結果は、一般労働者派遣事業1万7936事業所、特定労働者派遣事業5万6686事業所の状況をまとめた。
派遣時給が過去最高、IT・技術系職種が高い伸び
2015年 企業人事の課題-経済社会の変化で対応すべき喫緊6テーマ
人事専門誌が評価する「人材コンサルティング会社」
「日本人材ニュースHRN」は人材採用・人材育成の人事専門誌です。