厚生労働省が発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）によると、1人当たりの現金給与総額は前年同月比1.3％増の27万2779円となった。

　業種別に見ると、複合サービス事業32万356円（前年同月比7.3％増）、運輸業,郵便業31万586円（同4.2％増）、鉱業,採石業等30万9072円（同4.1％増）、教育,学習支援業31万993円（同2.8％増）、電気・ガス業44万8834円（同2.1％増）、不動産,物品賃貸業30万5145円（同2.1％増）などが増加した。一方、減少は生活関連サービス等19万3763円（同2.1％減）だけだった。

　現金給与総額のうち、所定内給与は24万275円（前年同月比0.8％増）、所定外給与は1万9804円（同2.6％増）、賞与や手当などの特別に支払われた給与は1万2700円（同10.8％増）。

　現金給与総額の増加は11カ月連続。物価変動を考慮した実質ベースでは前年同月比1.5％減で19カ月連続の減少となったが、減少幅は3カ月連続で縮小した。

　一方、1月の製造業の残業などの1人当たりの所定外労働時間は前年同月比2.0％増の15.1時間となった。産業全体の所定外労働時間は、同1.0％増の10.7時間。

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