厚生労働省が発表した1月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同水準の1.14倍だった。一方、総務省が発表した労働力調査（速報）によると、1月の完全失業率（季節調整値）は3.6％で前月から0.2ポイント上昇した。完全失業率の悪化は4カ月ぶり。

　新規求人倍率（季節調整値）は1.77倍（前月と同水準）、正社員有効求人倍率（同）は0.70倍（前月比0.01ポイント減）、有効求人（同）は前月比0.6％増、有効求職者（同）は同0.2％増となった。

　新規求人は前年同月比3.0％増。産業別にみると、医療,福祉（11.3％増）、生活関連サービス業,娯楽業（8.0％増）、卸売業,小売業（3.9％増）などが増加し、建設業（4.2％減）、運輸業,郵便業（3.1％減）、学術研究,専門・技術サービス業（2.6％減）などが減少した。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）で最高は東京都の1.67倍、最低は沖縄県の0.76倍。

　男性の完全失業率は3.8％（前月比0.2ポイント増）、女性は3.3％（前月比0.1ポイント増）となった。

　完全失業者数は231万人（前年同月比7万人減）。完全失業者のうち「勤め先や事業の都合」は46万人（同9万人減）、「自己都合」は93万人（同7万人増）だった。

　就業者数は6309万人（前年同月比47万人増）。就業者数のうち、雇用者数は5611万人（同63万人増）。正規の職員・従業員は3273万人（同31万人増）、非正規の職員・従業員は1989万人（同33万人増）となっている。

　就業者数の前年同月比を産業別に見ると、10万人以上増加したのは製造業（12万人増）のみ。一方、10万人以上減少した産業はなかった。

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