人材派遣が6四半期連続で増加していたことが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。

　14年10〜12月期の派遣社員の実稼動者数（月平均）は前年同期比105.8％の30万4429人で、6四半期連続で前年同期を上回る水準となった。

　派遣社員の実稼動者数の前年同月比を地域別に見ると、北海道（105.2％）、東北（101.5％）、南関東（105.4％）、北関東・甲信（109.6％）、北陸（106.2％）、東海（106.2％）、近畿（107.8％）、中国（102.7％）、四国（104.0％）、九州（105.8％）と、全ての地域で前年同期を上回った。13年4〜6月期から減少が続いていた東北も増加に転じた。

　業務別に見ると、政令業務は情報処理システム開発関係（111.8％）、機器操作関係（104.3％）、財務関係（101.9％）、貿易関係（94.8％）、その他（102.8％）、自由化業務は一般事務（122.3％）、営業（133.6％）、販売（99.6％）、製造（108.4％）、軽作業（114.3％）となった。

　紹介予定派遣の実稼働者数（月平均）は前年同期比107.0％の7829人で、2012年10〜12月期から増加が続いている。

　日雇派遣労働者数（月平均）は前年同期比91.9％の9万3440人で、2期続けて減少した。

　調査は、労働者派遣事業を行う503事業所を対象に実施した。

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