米労働省が発表した1月の雇用統計によると、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数（季節調整値）が前月に比べ25万7000人の増加となった。

　前回発表時から上方修正された14年12月（32万9000人増）に比べ増加幅が縮小したものの、事前の市場予想（23万人程度）は上回った。

　民間部門は26万7000人増で、医療（4万9700人増）、小売（4万5900人増）、企業向けサービス（3万9000人増）、建設（3万9000人増）、レジャー（3万7000人増）など幅広い業種で増加した。政府部門は1万人の減少。

　14年11月の雇用者数が42万3000人増（前回発表35万3000人増）、12月の雇用者数が32万9000人増（同25万2000人増）に上昇修正された。

　一方、1月の失業率（軍人除く、季節調整値）は5.7％で前月から0.1ポイント上昇した。

12月の有効求人倍率1.15倍､完全失業率3.4％
12月の求人広告17.0％増､求人サイトの伸び続く
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