厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）によると、2014年の現金給与総額が4年ぶりに増加したことが分かった。

　14年の1人当たり月平均の現金給与総額は前年比0.8％増の31万6694円で、4年ぶりに増加に転じた。ただ、物価変動を考慮した実質ベースでは前年同月比2.5％減だった。

　業種別に見ると、複合サービス事業37万3174円（前年比4.0％増）、電気・ガス業53万9797円（同3.2％増）、不動産・物品賃貸業36万3406円（同2.9％増）、製造業38万1991円（同2.5％増）など幅広い業種で増加した。一方、生活関連サービス等21万3978円（同1.3％減）、金融業,保険業46万2011円（同1.0％減）などが減少した。

　現金給与額のうち、所定内給与は24万1357円（前年と同水準）、所定外給与は1万9690円（前年比3.1％増）、特別に支払われた給与は5万5647円（同3.5％増）。

　14年の1人当たり月平均の所定外労働時間は11.0時間（前年比3.8％増）で、製造業は15.9時間（同6.1％増）だった。

　同時に発表された14年12月の1人当たりの現金給与総額は、前年同月比1.6％増の55万1878円で、10カ月続けて増加した。物価変動を考慮した実質ベースでは前年同月比1.4％減で18カ月連続の減少だった。

　現金給与総額のうち、所定内給与は24万1372円（前年同月比0.3％増）、所定外給与は2万347円（同0.5％増）、特別に支払われた給与は29万159円（同2.6％増）。

　12月の1人当たりの所定外労働時間は11.4時間（前年同月と同水準）、製造業は16.8時間（前年同月比1.2％増）だった。

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