厚生労働省が過重労働などが疑われる事業所に重点監督を行った結果によると、8割以上の事業所で法令違反があったことが分かった。

　2014年11月に、過労死に関する労災請求や若者の「使い捨て」が疑われる4561事業所に重点監督を行ったところ、何らかの労働基準関係法令違反が確認できたのは3811事業所（83.6％）だった。

　違反内容では「違法な時間外労働」（2304事業所、50.5％）、「賃金不払残業」（955事業所、20.9％）が多かった。

　「製造業」「「運輸交通業」「商業」「接客娯楽業」は調査事業所の半数以上で「違法な時間外労働」が指摘されている。

　「違法な時間外労働」があった2304事業所において、1カ月当たりの残業時間が最も多い従業員を確認したところ、半数近くが「80時間超」（1093事業所、47.4％）で、そのうち6割以上の715事業所が「100時間超」となっている。

　違反・問題等の事例には、「45時間分以上の残業代を支払わず（旅館業）」、「正社員の多くを管理監督者として取り扱い割増賃金の支払いを行わず（製造業）」、「割増賃金の支払額を抑えるため労働時間を改ざん（建設業）」、「長時間労働を原因とする労災請求があった事業所で、その他の労働者にも月100時間を超える違法な時間外労働を行わせ医師による面接指導を実施せず（道路貨物運送業）」などが見られた。

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