労務行政研究所が東証上場企業を対象に実施した賃上げに関するアンケート調査によると、ベースアップを実施する予定の企業が大幅に増加したことが分かった。

　2015年にベースアップを「実施する予定」と回答した企業（経営側：人事・労務担当部長）は35.7％で、前年（16.1％）を約20ポイント上回る大幅な増加となった。
　
　14年のベアの実績では「実施した」が51.0％で、予定（16.1％）に比べて多くの企業がベアを実施した結果となっている。

　一方、労働側（労働組合委員長等）はベースアップを「実施すべき」（70.5％）が前年（66.7％）に続いて高い水準となった。

　定期昇給については経営側の90.0％が「実施する予定」としている。

　労使の当事者と学識経験者に聞いた今年の賃上げ（定期昇給分を含む）の見通しは、全回答者504人の平均で2.18％（6788円）となった。労使別にみると、労働側2.21％（6867円）、経営側2.08％（6507円）で、厚生労働省の14年主要企業賃上げ実績2.19％（6711円）と同水準となっている。

　調査は、東証第1部、2部上場企業を対象に実施し、1月14日までに経営側157人、労働側200人、学識経験者147人から回答を得た。

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