厚生労働省が発表した14年12月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.03ポイント上昇の1.15倍となり、1992年3月（1.19倍）以来の高い水準となった。一方、総務省が発表した労働力調査（速報）によると、12月の完全失業率（季節調整値）は3.4％で前月から0.1ポイント低下し、1997年8月（3.4％）以来の低い水準となった。

　新規求人倍率（季節調整値）は1.79倍（前月比0.13ポイント増）、正社員有効求人倍率（同）は0.71倍（前月比0.02ポイント増）、有効求人（同）は前月比0.3％増、有効求職者（同）は同2.2％減となった。

　新規求人は前年同月比5.6％増。産業別にみると、宿泊業,飲食サービス業（17.7％増）、教育,学習支援業（17.3％増）、医療,福祉（11.9％増）などが増加し、サービス業（4.4％減）などが減少した。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）で最高は東京都の1.68倍、最低は鹿児島県と沖縄県の0.80倍。

　男性の完全失業率は3.6％（前月比0.2ポイント減）、女性は3.2％（前月比0.1ポイント増）となった。

　完全失業者数は210万人（前年同月比15万人減）。完全失業者のうち「勤め先や事業の都合」は44万人（同7万人減）、「自己都合」は85万人（同2万人減）だった。

　就業者数は6357万人（前年同月比38万人増）。就業者数のうち、雇用者数は5645万人（同62万人増）。正規の職員・従業員は3291万人（同18万人増）、非正規の職員・従業員は2016万人（同49万人増）となっている。

　就業者数の前年同月比を産業別に見ると、医療,福祉（16万人増）、情報通信業（16万人増）、建設業（11万人増）、卸売業,小売業（11万人増）などが増加し、運輸業,郵便業（14万人減）、製造業（12万人減）などが減少した。

12月の求人広告17.0％増､求人サイトの伸び続く
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